株式会社ユニリタ 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度(2014年4月1日から2015年3月31日まで。以下、当期)におけるわが国経済は、年度前半には消費税率引き上げのマイナスの影響を受けたものの、後半には原油価格下落の効果や輸出の回復などにより次第に景気回復感が強まってきました。
海外経済については、米国経済の安定的成長が続く一方、欧州経済は景気停滞の長期化によるデフレの脅威が懸念され、中国経済も減速感が強まりました。
情報サービス業界では、産業界のIT投資マインドの継続的な改善を受け、SI型システム投資の拡大、クラウドコンピューティングやビッグデータの活用といったIT投資が活発化しています。
このような経済および経営環境のもとで、当社グループは、当期を新事業体制の構築1年と位置付け、今後の環境変化に適応するための事業基盤の強化施策を推進してきました。
重点施策として、これからの成長領域と期待されるデータ活用分野に強みを持つ子会社である株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジー(以下、ビーコンIT)との経営資源の融合を図り、また「戦略領域への先行投資施策」および「収益力の強化施策」を行ってきました。
「戦略領域への先行投資施策」では、両社の既存事業の技術者を、成長領域であるクラウド、ビッグデータ等の戦略領域へ再配置し、今後に向けた事業開発体制の基盤を構築しました。また、BPM(ビジネス・プロセス・マネジメント)事業を立ち上げ、コンサルタント人材の増強を図りました。加えて、ソフトウェア・エー・ジー㈱との販売提携によりビッグデータ関連のソリューションのラインナップを強化しました。
「収益力の強化施策」では、市場性および収益性の観点からビーコンITの他社製品の取扱いを一部改廃するとともに、販売管理費の見直し、営業プロセスの再構築等を行いました。
これら事業基盤強化施策の進捗状況と今後の見通しを踏まえ、2014年12月に、当社はビーコンITと2015年4月1日付けで合併することを決定しました。
なお、社名については、合併を機に「価値創造のためにユニークな発想と、利他の精神をもって、お客様と社会の発展に貢献していく」という想いを込め、株式会社ビーエスピーから新社名「株式会社ユニリタ」に変更しました。

これらの結果、当期の業績は、売上高71億20百万円(前期比69.4%増)、営業利益14億65百万円(同24.1%増)、経常利益15億75百万円(同26.9%増)、当期純利益10億20百万円(同27.6%増)、1株当たり当期純利益133円23銭(前期は102円37銭)となりました。
売上面では、システム運用事業における技術支援サービスの増加、メインフレーム事業の製品販売の増加、ビーコンITグループの連結寄与等により増収となりました。利益面では、ビーコンITグループの連結寄与、メインフレーム事業の増益効果等により増益となりました。

当社グループは、ビーコンITおよびその子会社の連結化に伴い、当期より報告セグメントを、従来の「プロダクト事業」「メインフレーム事業」「ソリューション事業」「運用BPO事業」の4セグメントから、「データ活用事業」「システム運用事業」「メインフレーム事業」「その他事業」の4セグメントに変更しました。

当期からの新セグメント別の状況は以下の通りです。


当期のデータ活用事業の業績は、売上23億41百万円、営業利益14百万円となりました。(本事業は、ビーコンITグループの事業領域のため前期比は記載していません)
製品売上は3億83百万円、技術支援サービス売上は8億74百万円、保守サービス売上は10億84百万円となりました。
お客様の間で、営業力強化やグローバル化対応等の「攻めのIT投資」が顕在化するなか、ビッグデータ活用においても業種間、企業間による取り組みの差が現れてきています。当事業においては、下期より金融機関向けの不正検知や、製造業・通信キャリア向けネットワークパフォーマンスのリアルタイム可視化等をソリューション化し展開しました。
また、Windows Server 2003のサポート終了に関わるバージョンアップや付随サービスは好調に推移しました。
製品販売については、他社製品の取扱いを縮小し、自社製品の販売に注力しました。また、好調な間接販売をさらに強化するべく他社パッケージへのOEM提供を行うとともに、新製品の開発にも努めました。


当期のシステム運用事業の業績は、売上19億43百万円(前期比5.4%増)、営業損失4億47百万円(前期は4億65百万円の損失)となりました。
製品売上は3億70百万円(同28.9%減)、技術支援サービス売上は9億49百万円(同33.5%増)、保守サービス売上は6億23百万円(同2.0%増)となりました。

(プロダクト)
お客様の好調な業績を背景に、下期以降、システム刷新、サーバ更改等の案件が増加しました。製品販売、技術支援サービスについては、基盤システムの構築案件やシステム移行案件についての提案を強化しましたが、技術支援サービスの伸長と案件の大型化による同サービスへの対応に技術者をシフトしたため、製品販売への戦力投入がやや抑制気味となりました。
当事業では、下期より製品販売の強化を目的に、提案活動および案件立ち上げの強化を図ってきました。本施策により提案数の増加や受注活動のステージアップなどの成果に結び付け、次期の受注拡大に向けた下地づくりを進めました。

(ソリューション)
お客様における、ビジネス拡大に向けた情報システム部門の変革ニーズの顕在化、ITSM(ITシステムマネジメント)領域への投資意欲の高まりを受け、お客様とともに成果を生みだすアプローチ方法や人材育成サービスが奏功し、堅調に推移しました。

(運用BPO)
IT運用アウトソーシング市場における人手不足基調を見据え、当社ベテラン技術者のノウハウを活かした、システム設計から構築、運用代行までを含めた総合的な提案を進めてきましたが、常駐型の案件対応が先行することとなりました。


当期のメインフレーム事業の業績は、売上23億16百万円(前期比1.8%減)、営業利益18億19百万円(同7.2%増)となりました。
製品売上は5億71百万円(同7.6%増)、技術支援サービス売上は47百万円(同32.0%減)、保守サービス売上は16億97百万円(同3.5%減)となりました。
オープン化やダウンサイジング化の潮流を受け、前期比では売上は減少したものの、金融業界や生損保業界でのBCP対策としてのシステム増強案件、カード業界のシステム更新案件を受注したことから、期初に計画した減少率を下回ることができました。


当期のその他事業の業績は、売上5億18百万円、営業利益78百万円となりました。(本事業は、ビーコンITグループの事業領域のため前期比は記載していません)
製造業や物流業での人材派遣市場の需要拡大を受け、人材派遣各社のシステム投資が増加傾向となるなか、製品機能強化と販売に取り組み、業績は堅調に推移しました。
また、引き続き、情報漏えい防止のためのセキュリティ対策へのお客様の関心が強く、内部統制セキュリティツールの引き合いが増加しました。

なお、参考として、前年度のビーコンITの業績を加算した対比表は下記の通りです。


(単位:百万円)

	前期参考値	当期	増減額	増減率(%)
売上高	7,141	7,120	△21	△0.3
営業利益	1,129	1,465	336	29.8
経常利益	1,249	1,575	326	26.1
当期純利益	771	1,020	248	32.2

(脚注)
BPM(ビジネス・プロセス・マネジメント)
企業の全社的な業務の流れ(ビジネスプロセス)を把握・分析し、情報システムを用いて継続的に管理・改善・最適化していくこと。

OEM(オリジナル・エクイプメント・マニュファクチャー)
他社の名義やブランドで販売される製品を製造または開発すること。

BCP(ビジネス・コンティンジェンシー・プラン)
事件・事故・災害などの不測の事態が発生することを想定し、その被害や損失を最小限にとどめるために、あらかじめ定めた対応策や行動手順のこと。

(2)キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物(以下、資金)は前期末と比較して3億21百万円増加(前期比84.6%減)し、67億23百万円となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は9億17百万円(前期比17.5%減)となりました。主な資金増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上14億38百万円(同9.1%増)であり、主な資金減少要因は法人税等の支払額6億円(同64.4%増)です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は18百万円(前期は12億28百万円の増加)となりました。主な資金増加要因は、その他の収入88百万円(前期比447.6%増)であり、主な資金減少要因は無形固定資産の取得による支出99百万円(前年同期は7百万円の支出)です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は5億82百万円(前期比132.1%増)となりました。支出の主な内容は、配当金の支払額2億45百万円(同1.4%減)、子会社株式の取得による支出2億23百万円、子会社の自己株式取得による支出1億37百万円です。