株式会社ユニリタ 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度(2015年4月1日から2016年3月31日まで。以下、当期)におけるわが国経済は、インバウンド消費や原油安による企業収益や家計の購買力の下支えはあったものの、景気牽引役不在のなか停滞感の強い状況が続きました。
海外経済では、中国経済の減速懸念、原油安、米国経済の後退不安等の同時進行により減速感が強まりました。
わが国企業の収益環境は、良好さを持続してきましたが、景気の先行き不透明感から投資拡大にも限定的な傾向が続きました。
このような中、当社は、新生「ユニリタ」として、当期を初年度とする第2次中期経営計画のもと、グループを挙げて次なる成長に向けた事業構造変革への取り組みを開始しました。
第2次中期経営計画では、3つの基本方針として、「パッケージソフトウェアメーカーとしての製品開発力ならびにサービス力の強化」「お客様の経営課題解決に必要とされるITスキルの強化」「新・企業文化創り」を掲げ、構造変革実現に向け取り組んでいます。
当期は、合併初年度の重点施策として環境変化に備えるための事業体制整備や、変革のエンジン役となる新規、成長事業分野への人材資源シフトと投資を開始しました。
現在、新規、成長事業からの貢献は必ずしも計画通りとはなっておりませんが、お客様や社会のニーズに応える可能性を持った事業の芽も出始めました。そして、この人材資源シフト施策は、既存事業の収益構造をより筋肉質に変えることにもつながりました。
また、環境変化に対応するためには、企業自らも変わっていく必要があります。そのためには、組織内に常に適度な危機感があり、それを社員が共有化して働いている「平時の危機感」ともいうべき風土の醸成が必要と考え、行動様式もトップダウン型から、ミドルアップ・ミドルダウン型へと変革させるための取り組みを始めました。
当社では、これまで基盤となっていた事業への固執は、成長の限界と衰退を意味するものと捉え、財務体質を活かした戦略的投資を積極的に推進していく考えです。

当期については、次のような取り組みを行ってきました。


1)新製品、新サービスの市場投入
・クラウド利用の普及、データ活用ニーズに対応すべく、新製品として、複数のクラウドサービス間でのデータ受け渡しを高速化する「Waha!Transformer(ワッハートランスフォーマー)最新バージョン」、社内外のクラウドやサーバに散在するデータを一括検索できる「MyQuery(マイクエリ)」、そして既存製品のバージョンアップ等、複数の製品とサービスを開発し提供しました。これらの製品は、お客様のクラウド活用やデータ活用ニーズに合致し、高い評価をいただきました。また、一部製品については、市場への投入時期の遅れがあったものの、その後、コンスタントな売上へとつながっています。

2)メーカー型営業体制作り
・「ユニリタ」発足により統合された営業体制をもとに、お客様層の拡大に向けた営業活動を推進するために「お客様・製品ポートフォリオ」を作成し、役割別の体制を敷きました。これは、横軸にお客様層を「既存のお客様と新規のお客様」の2つに分け、縦軸には製品サービス群を「既存ビジネスと新規ビジネス」の2つに分けて作成した4領域からなるポートフォリオに基づく市場アプローチです。
これに基づき、既存ならびに新規のお客様への効果的な製品やサービスの提案、インサイドセールスとの機動的連携等の取組みを行ってきました。データ活用、システム運用ともに自社製品の販売は前期比伸長しましたが、新規のお客様開拓や新製品販売には課題を残しました。


・IoT、ビッグデータ、クラウド、セキュリティ等の攻めのIT投資をキーワードとした取り組みを推進しました。
・新規、成長事業に2割の人材をシフトし、最新ITを活用したマーケットニーズの調査、ソリューションの開発を行ってきました。クラウドソリューションでは、スマートデバイスを使ったお客様の企業内SNSに、動画による双方向型コミュニケーションの仕組みを組み込み、多店舗展開を行うお客様向けに企業内Eラーニング・システムとして提供を開始しました。
また、バス事業活性化支援のためのソリューションでは、路線検索、走行位置検索からリアルタイム乗車状況把握へと、IoT型ソリューションとしての特性を活かした展開を図っています。
しかし、新規、成長事業全体としては、最新ITの活用とお客様ニーズとのギャップ、市場の成熟度合いの違い等により、期初に想定した成果を上げるまでには至りませんでした。


・マイナンバー、クラウド、凍結されていたシステムのマイグレーションによる再構築投資等をキーワードとした取り組みを推進しました。
・帳票製品を中心にお客様のダウンサイジングニーズに対してマイグレーションベンダーとの協働提案を推進し受注へとつなげました。
・当社の帳票関連の製品機能をクラウドサービスとして統合し、システム活用における所有から利用への流れに即応するための新サービスとして提供を開始しました。
・新規、成長事業分野に戦略的に2割の人材をシフトした結果、既存事業については8割の人材で前期を超える実績をあげることのできる体質を作り上げることができました。

これらの結果、当期の業績は、売上高71億98百万円(前期比1.0%増)、営業利益15億31百万円(同5.5%増)、経常利益16億35百万円(同4.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益14億42百万円(同42.2%増)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
また、保守サービス料の一部の売上高については、従来、契約時に売上高に計上し将来の費用を引き当てる方法を採用しておりましたが、当連結会計年度より契約期間に応じて売上高に計上する方法に変更したため、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値で前年同期比較を行っております。(以下、「2 生産、受注及び販売の状況」及び「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」においても同じ。)

セグメントの業績は、次の通りです。

データ活用事業
当期のデータ活用事業の業績は、売上高22億54百万円(前期比3.7%減)、営業利益1億4百万円(同603.6%増)となりました。
製品売上は3億23百万円(同15.7%減)、技術支援サービス売上は9億45百万円(同8.1%増)、保守サービス売上は9億85百万円(同9.0%減)となりました。

(プロダクト)
お客様の間で事業拡大、営業力強化のための「攻めのIT投資」が積極化している中、当事業では、企業内に存在する複数のシステムのデータを活用するためのETLや蓄積された大量のデータを収集し、分析、可視化するためのBIといった領域の自社製品の販売に注力しました。これらの製品は、既存のお客様のクラウド活用、データ連携ニーズに合致し売上増加に貢献するとともに、新規のお客様からも共感をいただいています。また、製品群について戦略的な入れ替えを行った結果、売上は減少したものの、採算性は高まりました。
しかし、ビッグデータを活用する新規サービスであるインターネット不正検知ソリューションやIoTを活用したお客様の事業活性化向けソリューションの提案活動は、期待した成果に結びつきませんでした。

(ソリューション)
お客様におけるIT上流人材の育成やデータマネジメントに関してのニーズは高く、既存のお客様から複数の案件を受注することができました。また、当社のマーケティング手法のグループ内共有により、営業活動の成果が上がり始めました。

システム運用事業
当期のシステム運用事業の業績は、売上高22億32百万円(前期比14.8%増)、営業損失2億83百万円(前期は4億51百万円の損失)となりました。
製品売上は4億95百万円(前期比33.6%増)、技術支援サービス売上は10億80百万円(同13.8%増)、保守サービス売上は6億56百万円(同5.1%増)となりました。

(プロダクト)
自社開発型のパッケージソフトウェアメーカーとしての対応力強化の方針のもと、製品販売力強化のために、提案活動および案件立ち上げに注力しました。
運用自動化分野では、既存のお客様からのリピートオーダーや帳票分野におけるマイナンバー対応案件、お客様のダウンサイジングニーズに対応するソリューション提案をマイグレーションベンダーとの協働により受注しました。BPM分野においては、お客様企業の情報システム部門のビジネス貢献度を向上させるために、IT資産や保守運用のプロセスを可視化するニーズを捉えたソリューション提案を強化したことが奏功しました。

(ソリューション)
お客様において、ビジネス拡大や情報システム部門の変革ニーズは依然として高く、既存のお客様からの、業務改善コンサルティングや人材育成サービスの案件受注につながりました。しかし、新規のお客様開拓や会員制の運用支援サービスは低調に推移するなど課題が残りました。

(アウトソーシング)
当事業は、当社のベテラン技術者のノウハウを活かし、メインフレームでの運用からクラウドコンピューティング活用までをカバーする、運用代行の新しいストックビジネスを構築しようとするものです。既存のお客様からは常駐形態でのリピートオーダーを複数受注したものの、新しい事業モデルの確立には至りませんでした。

メインフレーム事業
当期のメインフレーム事業の業績は、売上高21億23百万円(前期比8.5%減)、営業利益16億26百万円(同10.2%減)となりました。
製品売上は4億51百万円(同21.1%減)、技術支援サービス売上は65百万円(同37.8%増)、保守サービス売上は16億7百万円(同5.5%減)となりました。
オープン化やダウンサイジング化の潮流を受け、前期比では売上は減少したものの、金融業界や生損保業界でのBCP対策としてのシステム増強案件やマイナンバー対応案件、カード業界のシステム更新案件を受注したことなどから、期初に計画した減少率を下回ることができました。

その他事業
当期のその他事業の業績は、売上高5億88百万円(前期比13.5%増)、営業利益84百万円(同7.1%増)となりました。
2011年の東日本大震災以降、自然災害の脅威が強く認識されるなか、ITシステム停止の影響についても多方面に甚大な影響を与えることが強く認識されるようになり、お客様のシステム二重化環境構築のためのBCPサービスは好調に推移しました。さらに、バス関連事業においては、路線検索、運行位置情報検索に加え、観光用アプリの提供へとソリューションのラインナップを進め、北海道地域のバス事業者からの受注に結びついています。
また、製造業や物流業での人材派遣市場の需要拡大を受け、人材派遣各社のシステム投資が増加傾向となるなか、SaaS型勤怠管理サービスでは、製品機能強化と販売に取り組み、業績は堅調に推移しました。

(脚注)
IoT(インターネット・オブ・シングス)
コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在するさまざまなものに通信機能を持たせ、インターネットに接続し相互に通信することにより自動認識や自動制御、遠隔計測等を行うこと。

ETL(エクストラクト・トランスフォーム・ロード)
企業の基幹システムなどに蓄積されたデータを抽出(extract)し、データウェアハウスなどで利用しやすい形に加工(transform)し、対象となるデータベースに書き出す(load)こと。また、これら一連の処理を支援するソフトウェア。

BI(ビジネス・インテリジェンス)
企業に蓄積された大量なデータを収集して分析し、その結果を可視化する仕組み。BIを導入することで専門家でないユーザーでも手軽に情報や分析結果を活用できるという特徴がある。

BPM(ビジネス・プロセス・マネジメント)
企業の全社的な業務の流れ(ビジネスプロセス)を把握・分析し、情報システムを用いて継続的に管理・改善・最適化していくこと。

BCP(ビジネス・コンティニュイティ・プラン)
災害や不祥事などの緊急事態が発生した際、特定の重要な事業(業務)を中断しないこと、または万一活動が中断した場合でも事業の中断によるロスを最小化するために策定される計画。

(2)キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物(以下、資金)は前期末と比較して10億50百万円増加(前期比226.6%増)し、77億74百万円となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は15億64百万円(前期比70.5%増)となりました。主な資金増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上16億74百万円(同17.5%増)及び売上債権の減少額4億7百万円(前期は2億11百万円の増加)であり、主な資金減少要因は法人税等の支払額5億15百万円(同14.2%減)です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の増加は17百万円(前期は18百万円の減少)となりました。主な資金増加要因は、投資有価証券の売却による収入90百万円であり、主な資金減少要因は無形固定資産の取得による支出94百万円(前期比5.2%減)です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は5億25百万円(前期比9.7%減)となりました。支出の主な内容は、配当金の支払額3億82百万円(同55.6%増)、長期借入金の返済による支出56百万円(同44.0%減)及び社債の償還による支出50百万円(同50.0%減)です。