株式会社ユニリタ 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度(2016年4月1日から2017年3月31日まで。以下、当期)における国内景気は、輸出の増加や在庫調整の進展、円高の悪影響の一巡等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。
景気回復局面のなか、産業界においては、ITを活用してビジネスを変革する「デジタル変革」の潮流がますます大きなものとなってきています。
ITの進化により、業務システム構築におけるクラウド化が加速し、当社の競合環境においても、従来のメーカーやSIer(システムインテグレーター)に加え、CIer(クラウドインテグレーター)やクラウドベンダーといった新たな競合の参入が増加しています。また現在、お客様はIT投資を戦略的に行うために、ビジネスの中核領域に関わる部分は自社内製化し、デジタル変革を推進する事業部門へIT投資予算をシフトさせる一方、中核領域に関わらない部分では業務の効率化のためにアウトソーシングの活用を増加させています。このことは、既存のお客様であると新規のお客様であるとを問わず、これまで情報システム部門を取引の中心としてきた当社とお客様との関係にも影響を与えています。
このような変化のなかで、当社グループは、お客様のデジタル変革をサポートするために、業務の効率化や省力化を目的とする「守りのIT」領域と、経営変革を実現するための「攻めのIT」領域の双方を充足できる企業グループを目指しています。
当期は、自社製品の販売強化による収益体質強化を基本とし各施策を推進しましたが、業績については、2016年11月4日発表の業績予想値には至りませんでした。
当期の主な取り組みとその状況は下記のとおりです。

・営業体制を既存のお客様に対応する部門と新規のお客様に対応する部門の2つに分けるとともに、役員から技術・営業が一体となってお客様との関係をより強固にするためのチーム営業体制を敷きました。しかし、体制運用にあたっては定着までの時間が想定以上かかったため、お客様へのアプローチ成果については限定的なものとなり、既存のお客様の深耕や新規開拓には課題を残しました。
・製品販売においては、これまでの製品代金の一括支払型から、クラウドサービスのような利用状況に応じた課金型サービスへの移行というマーケット変化の影響を受け売上は抑制傾向となりました。しかし、その一方で、課金型サービスの増加は、利用料金が毎年確実に積み上がるため、ストック事業として収益基盤の強化につながっています。
・収益力強化の施策として、上期に自社製品販売への比重を高めたことにより役務提供型の技術支援サービスの営業活動が不足し、売上が減少しました。下期に入り、技術者の活動量を技術支援サービスにシフトしリカバリー活動を行いましたが、お客様の予算確保に時間を要したこと、Windows2003の更新とマイグレーション需要が一段落したこと等により、計画どおりの伸長とはなりませんでした。
・お客様の「攻めのIT」領域への投資に関して、お客様の内製化のプロセスを支援するグループ会社によるコンサルティングサービスとの連携販売や、パートナー(販売代理店)と協業したソリューション作り(協業モデル)による営業活動が奏功しました。
・お客様がIoTやAIといった「攻めのIT」投資を行う際の最近の傾向は、IT技術の進化の速さと対象分野での成功事例の少なさなどから投資着手がスモールスタート化していることです。この傾向は暫く続くと考えられるため、当期においても新規分野の事業については、ニーズの強さにもかかわらず現状の業績への貢献度は大きくありませんでした。しかし、ITの有望分野であるため、お客様ニーズに即応できる技術蓄積を継続していく方針です。
・子会社戦略は、お客様ニーズに対し、小さな組織で機動的に対応し、グループの持続的優位性を実現するために推進しています。当期は、IoT技術を活用した移動体向けソリューションを提供する子会社(ユニ・トランド)を新設しました。同社のサービスは、スマートフォンを活用したバス位置検索、路線目的地検索を取り掛かりとし、デジタルサイネージ、リアルタイム乗降者把握システム等へとラインアップを広げ順調に立ち上がっています。なお、本事業については、当社のデータ・アナリティクス事業やクラウドサービス事業との連携によりビジネス拡大を図っていく計画です。
・お客様の多様な経営課題を解決するためには、当社のIT資源だけでは不足していると考えています。このため、不足するIT資源を迅速に補う手段がM&A施策と考えています。当期は、地方の営業力強化や仮想化技術との将来の連携を図るための業務提携を行いましたが、本格的な事業拡大につながるM&A案件開拓には至りませんでした。

以上の結果、当社グループの当期の売上高は69億41百万円となり、前期と比べて、3.6%減となりました。営業利益は14億55百万円(前期比5.0%減)、経常利益は15億55百万円(同4.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億56百万円(同26.7%減)となりました。
なお、親会社株主に帰属する当期純利益の前期比減少理由は、前期は、子会社との合併に伴い欠損金の繰越控除により税負担が軽減されていましたが、当期では通常税率となるためです。

セグメントの業績は、次のとおりです。

データ活用事業
当期のデータ活用事業の業績は、売上高21億円(前期比6.8%減)、営業利益93百万円(同10.8%減)となりました。
製品売上は3億44百万円(同6.5%増)、技術支援サービス売上は7億74百万円(同18.1%減)、保守サービス売上は9億81百万円(同0.4%減)となりました。

(プロダクト)
データ活用やデータ連携のための自社ETL製品である「Waha! Transformer(ワッハートランスフォーマー)」の販売は伸長しましたが、自社BI製品の販売は、下期、営業活動が製品単独での提案にとどまったことが影響し減速しました。また、他社製品群については、戦略的な入れ替えを進めており、製品販売、技術支援等での売上は減少したものの採算性は高まりました。一方、パートナーによる販売強化策では、パートナーが自らの製品やサービスの優位性を発揮するために当社のミドルウェア製品を組み合わせてソリューション化する「協業モデル」政策を積極的に推進したことが奏功し、前期比では伸長しました。

(ソリューション:データマネジメントコンサルティング)
ITシステムの上流工程に位置付けられる人材育成やデータマネジメントに対するニーズは高く、既存のお客様へのコンサルタントを中心としたフォロー体制が奏功しましたが、新規のお客様開拓にあたっては、グループやパートナー企業からの紹介によりアプローチ先は増加したものの、案件化には課題を残しました。

システム運用事業
当期のシステム運用事業の業績は、売上高21億46百万円(前期比3.9%減)、営業損失3億8百万円(前期は2億83百万円の損失)となりました。
製品売上は4億74百万円(前期比4.2%減)、技術支援サービス売上は9億9百万円(同15.9%減)、保守サービス売上は7億62百万円(同16.2%増)となりました。

(プロダクト)
運用自動化分野では、上期にお客様のシステム運用基盤の再構築ニーズを捉えた大型コーポレートライセンスの受注により自社製品の販売が伸長しましたが、下期の販売はその反動もあり減速しました。
帳票分野では、前期は、お客様のダウンサイジングニーズに対応する大型マイグレーション案件を複数受注しましたが、当期はダウンサイジングニーズの一服感とクラウド型サービスへの移行が増加し、売上は減少しました。
ITサービスマネジメント分野では、当社のクラウド化対応製品の強みを活かしたコンサルティング活動から製品や技術支援サービス売上につながる案件が増え、クラウド利用料増加等の成果に結び付きました。
BPM分野では、コンサルティングを通じた案件のステージアップ施策により技術支援サービスが増加しました。

(ソリューション:システム運用コンサルティング)
お客様の情報システム部門の変革ニーズに対応するため、ITサービスマネジメントを中期的(2～3年)スパンで捉えたグランドデザイン型コンサルティング活動が奏功し大型案件のステージアップ、パートナー経由の案件等が増加しました。

(アウトソーシング)
当事業は、ベテラン技術者のノウハウと当社のソリューションを組み合わせ、メインフレームの運用からクラウドコンピューティング活用までをカバーする新しいストックビジネスを構築しようとするものです。当期は、従来からの常駐型サービスに加え、非常駐により情報システム部門の「攻めのIT」を支援するリモート型サービス「Mr.CIO(ミスター シーアイオー)」の提供を開始しました。しかし、ニーズはあるものの、お客様の移行に関する慎重姿勢と当社実績の訴求不足もあり、新規開拓には課題を残しました。

メインフレーム事業
当期のメインフレーム事業の業績は、売上高21億5百万円(前期比0.8%減)、営業利益16億28百万円(同0.1%増)となりました。
製品売上は5億11百万円(同13.5%増)、技術支援サービス売上は57百万円(同12.0%減)、保守サービス売上は15億36百万円(同4.4%減)となりました。
オープン化やダウンサイジング化といったIT基調に変化はなく、こうした外部環境の変化に対応するソリューションの重点提案や既存のお客様のシステム更改支援案件に取り組みました。前期比では若干の減収となりましたが、減収率は当初計画を下回ることができました。

その他事業
当期のその他事業の業績は、売上高5億88百万円(前期比0.1%増)、営業利益42百万円(同50.0%減)となりました。
IoT技術を活用した移動体向けソリューションを提供する企業として、当期新設した子会社(ユニ・トランド)は、サービスラインアップを増やすなど、当期は投資が先行したものの、バス事業者からの成約・引き合いも多く順調な立ち上がりとなっています。企業の災害対策のためのシステム二重化環境構築サービスであるBCPサービスでは、既存のお客様からの売上は堅調だったものの、パートナーとの協働による新規開拓に課題を残しました。SaaS型勤怠管理サービスでは、人材派遣市場の需要拡大を受け、既存のお客様を中心に売上は堅調に推移しました。

(脚注)
ETL(エクストラクト・トランスフォーム・ロード)
企業の基幹システムなどに蓄積されたデータを抽出(extract)し、データウェアハウスなどで利用しやすい形に加工(transform)し、対象となるデータベースに書き出す(load)こと。また、これら一連の処理を支援するソフトウェア。

BI(ビジネス・インテリジェンス)
企業に蓄積された大量なデータを収集して分析し、その結果を可視化する仕組み。BIを導入することで専門家でないユーザーでも手軽に情報や分析結果を活用できるという特徴がある。

BPM(ビジネス・プロセス・マネジメント)
企業の全社的な業務の流れ(ビジネスプロセス)を把握・分析し、情報システムを用いて継続的に管理・改善・最適化していくこと。

IoT(インターネット・オブ・シングス)
コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在するさまざまなものに通信機能を持たせ、インターネットに接続し相互に通信することにより自動認識や自動制御、遠隔計測等を行うこと。

BCP(ビジネス・コンティニュイティ・プラン)
災害や不祥事などの緊急事態が発生した際、特定の重要な事業(業務)を中断しないこと、または万一活動が中断した場合でも事業の中断によるロスを最小化するために策定される計画。

SaaS(ソフトウェア・アズ・ア・サービス)
特定の用途をもったソフトウェアを提供するクラウドサービス。利用者は、あらかじめ用意されたソフトウェアを利用するため、サーバーサイドのシステムやソフトウェアをメンテナンスする必要がないことが特徴。

(2)キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物(以下、資金)は前期末と比較して13億73百万円増加(前期比30.7%増)し、91億47百万円となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は19億53百万円(前期比24.8%増)となりました。主な資金増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上15億41百万円(同7.9%減)、法人税等の還付額1億76百万円(同214.1%増)及び減価償却費98百万円(同8.6%減)です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は1億50百万円(前期は17百万円の増加)となりました。主な資金増加要因は、定期預金の払戻による収入10億7百万円(前期比16.6%減)であり、主な資金減少要因は定期預金の預入による支出11億7百万円(同8.3%減)及び無形固定資産の取得による支出74百万円(同21.2%減)です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は4億26百万円(前期比18.8%減)となりました。支出の主な内容は、配当金の支払額4億20百万円(同10.0%増)及び長期借入金の返済による支出6百万円(同88.2%減)です。