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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007P66

有価証券報告書抜粋 株式会社ユリアインターナショナル コーポレートガバナンス状況 (2016年3月期)


役員の状況メニュー

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスをさまざまなステークホルダーとの関係を適切に調整し、社会的責任を果たしつつ企業価値を向上させるための企業体質を構築することと位置づけ、全社をあげて取り組むべき課題であると考えております。そのため、経営の透明性を高めるととともにコンプライアンス体制の充実強化を図り、タイムリーディスクロージャーの実践を通じて利害関係者の意思や利益を適切に反映していくように努めてまいります。


②会社の機関の内容及び内部統制の仕組み
イ 取締役会
当社の取締役会は、3名で構成され、随時開催される取締役会によって、当社の重要事項を決定し、取締役の業務執行状況を監督しております。
ロ 内部監査及び監査役監査
当社は監査役制度を採用しており、監査役は1名であります。監査役は必要に応じて取締役会その他の会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類を閲覧し、会社の業務及び財産の状況を調査することになります。また、必要に応じて、代表取締役が特定の役職員を指名し、内部監査を実施することとしております。法令遵守につきましては、有識者(弁護士等)の意見を参考にし、経営統治機能の充実を図っております。


③内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法に規定される内部統制システムに関しその整備の方針を決定するとともに、同方針に沿った内部統制体制の整備を推進しております。
当社の内部統制システムの整備に関する基本方針の概要は、下記の通りであります。


イ 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
役員の法令・定款違反については、取締役会に厳正な処罰を答申し、当該処分内容に関しては、監査役の同意を得るものとする。弁護士、公認会計士その他の外部専門家と密接に連絡を取り、適時適切な指導・助言を受けるものとする。


ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
管理担当役員は、情報の保存及び管理に関する責任者となり、重要な文書を閲覧資料とともに保存する。また、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。


ハ 使用人の職務が法令及び定款に適合することを確保するための体制
必要に応じて内部監査責任者を任命し、監査責任者が内部監査を行うことによって、社員の職務執行の適法性・妥当性を確保する。


ニ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及び監査役監査が実効的におこなわれることを確保するための体制
役職員は経営及び事業の遂行状況、財務の状況等の定期的に事項及び会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、取締役の職務執行に関する不正行為、法令、定款に違反する重大な事実等の臨時的に報告すべき事項を監査役に報告する。


基本方針の概要は上記のとおりでありますが、現時点において当社は、「3 対処すべき課題」に記載のとおり、内部管理体制の強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいるところであり、この点において不確実性が存在することは、「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。


④役員報酬
最近事業年度において当社の取締役及び監査役に支払った役員報酬の内容は以下のとおりであります。
役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)
基本報酬ストック
オプション
賞与退職慰労金その他
社内取締役10,38010,380----1
社内監査役------1
(注)当事業年度において、当社の監査役に報酬は支払っておりません。


⑤会計監査の状況
当社は月方智彦公認会計士事務所と監査契約を締結し会計監査を受けるとともに、会計に関する重要な課題について適宜助言を受け検討及び判断を行っております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。
監査業務を執行した公認会計士の氏名
月方智彦公認会計士事務所 月方智彦
監査業務に係る補助者の構成 その他 1名
監査証明を個人が行っている場合の審査体制
審査体制は日本公認会計士協会の委託審査制度を採用しております。


⑥リスク管理体制の整備
当社が認識する事業等のリスクについては、「第2 事業の概況 4 事業等のリスク」に記載の通りですが、これらについては取締役会に適時・適切に報告及び検討される体制を整えております。


役員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31672] S1007P66)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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