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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100A4CZ

有価証券報告書抜粋 株式会社ユークス 業績等の概要 (2017年1月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に改善の遅れがみられるものの、引き続き緩やかな回復基調を維持しております。その一方で、世界経済全体としては、米国の新大統領就任、原油価格の下落、英国のEU離脱、中国経済の成長鈍化などにより景気が下押しされるリスクが存在しており、先行きの不透明な状況で推移しております。
当社グループに関連するエンタテインメント業界におきまして、家庭用ハードでは、新型ゲーム機「Nintendo Switch」が2017年3月3日に発売されております。また、「プレイステーション4」の全世界における累計実売台数が5,000万台を突破しております。周辺機器では、2016年が「VR(Virtual Reality=仮想現実)1年」と呼ばれるほどにVR対応の機器が複数発売され、今後の市場拡大に期待が集まっております。
このような環境のもと、当社グループの受託ソフトにおきましては、主力シリーズの最新作「WWE 2K17」(Xbox One・プレイステーション4・Xbox 360・プレイステーション3用)が2016年10月に海外にて発売されております。
モバイルコンテンツ分野におきましては、配信中の受託タイトルのロイヤリティ収入が連結子会社において引き続き発生し、売上に貢献しております。
パチンコ・パチスロ分野におきましては、4タイトルの画像開発プロジェクトが終了しております。
自社コンテンツの「AR performers」では、AR(Augmented Reality=拡張現実)による最新技術を駆使した本格ライブ『AR performers「1st A'LIVE」』を2017年1月14・15日に東京のディファ有明にて開催し、performersによる圧倒的な存在感をもって観客を魅了しました。また、3組4名のperformersがエイベックス・ミュージック・クリエイティヴ株式会社との間でアーティスト契約を結ぶこととなり、同年3月29日にメジャーデビューとしてファーストミニアルバムをリリースしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は3,643,467千円(前年同期比31.0%減)、営業利益は31,337千円(前年同期比97.5%減)、経常利益は121,470千円(前年同期比90.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は54,808千円(前年同期比93.3%減)となりました。
なお、当社グループはデジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より1,751,794千円増加し、4,841,853千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、261,576千円(前年同期は832,107千円の獲得)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益121,470千円、売上債権の減少額293,289千円、たな卸資産の増加額164,251千円、法人税等の支払額461,540千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は30,477千円(前年同期は14,824千円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出14,330千円、無形固定資産の取得による支出13,493千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は2,064,425千円(前年同期は86,031千円の使用)となりました。
これは、短期借入金の増加額2,150,000千円、配当金の支払額85,574千円によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05254] S100A4CZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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