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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100CTYX

有価証券報告書抜粋 株式会社ユークス 業績等の概要 (2018年1月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策を背景に緩やかな回復基調が続いている一方で、海外では欧米諸国やアジア諸国の政策動向に不確実性が残っているため、依然として楽観できない状況であります。
当社グループに関連するエンタテインメント業界では、家庭用ハードにおきまして2017年3月に発売された「Nintendo Switch」の全世界における累計販売台数が同年12月に1,000万台を突破し国内では品薄が続いた一方で、発売から4年以上が経過している「プレイステーション4」も勢いは衰えず同時期に累計販売台数が7,000万台を超えております。これらのハードと対応するソフトが市場全体を牽引した結果、家庭用ハードと家庭用ソフトの両方において前年の市場規模を上回りました。VR(仮想現実)分野では、各地で期間限定のイベントが開催されたり、ゲームセンターや商業施設内に体験施設が常設されるなど、身近なものとして定着しつつあります。
このような状況のもと、当社グループの受託ソフトにおきましては、主力シリーズの最新作「WWE 2K18」(Xbox One・プレイステーション4用)が2017年10月より海外にて発売されております。加えまして、2018年発売予定の3Dアクションシューティングゲーム「EARTH DEFENSE FORCE: IRON RAIN」(プレイステーション4用)の開発が順調に進んでおります。
パチンコ・パチスロ分野におきましては、3タイトルの画像開発プロジェクトが終了しております。
自社コンテンツの「AR performers」では、AR(Augmented Reality=拡張現実)による最新技術を駆使した本格ライブ「2nd A'LIVE」・「3rd A'LIVE」およびディレクターズカット版の上映会「1st A'LIVE REWIND」・「REWIND2」の4つのイベントを開催しております。2018年4月にはDMM VRシアターで「REWIND3」を開催しております。CD販売では、ミニアルバム「A'LIVE2」が2017年7月に、「A'LIVE3」が同年12月にエイベックストラックスよりそれぞれ発売されております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は3,351,473千円(前年同期比8.0%減)、営業利益は57,110千円(前年同期比82.2%増)、経常損失は29,060千円(前年同期は経常利益121,470千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は25,852千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益54,808千円)となりました。
なお、当社グループはデジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より294,848千円増加し、5,136,701千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、114,469千円(前年同期は261,576千円の使用)となりました。
これは主に、為替差損176,918千円、たな卸資産の増加額527,316千円、前受金の増加額271,113千円、法人税等の支払額66,562千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は74,443千円(前年同期は30,477千円の使用)となりました。
これは主に、投資有価証券の償還による収入100,000千円、差入保証金の差入による支出31,687千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は514,650千円(前年同期は2,064,425千円の獲得)となりました。
これは主に、短期借入金の増加額600,000千円、配当金の支払額85,349千円によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05254] S100CTYX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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