有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009ZQY
株式会社ユーザベース 連結経営指標等 (2016年12月期)
回次 | 第7期 | 第8期 | 第9期 | |
決算年月 | 2014年12月 | 2015年12月 | 2016年12月 | |
売上高 | (千円) | 1,122,995 | 1,915,061 | 3,081,602 |
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △395,881 | △338,655 | 225,393 |
親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失(△) | (千円) | △397,435 | 110,736 | 267,445 |
包括利益 | (千円) | △401,872 | 84,596 | 271,633 |
純資産額 | (千円) | 216,107 | 656,377 | 2,439,259 |
総資産額 | (千円) | 733,688 | 1,689,955 | 3,618,411 |
1株当たり純資産額 | (円) | △25.11 | 44.71 | 338.65 |
1株当たり当期純利益 金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | (円) | △64.87 | 17.07 | 40.14 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 金額 | (円) | ― | ― | 36.62 |
自己資本比率 | (%) | 29.45 | 37.19 | 66.59 |
自己資本利益率 | (%) | ― | 26.22 | 17.61 |
株価収益率 | (倍) | ― | ― | 75.7 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △218,898 | △217,967 | 474,458 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △140,514 | △1,563 | △40,773 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 543,478 | 1,081,912 | 1,395,914 |
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 408,480 | 1,269,136 | 3,096,081 |
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用人員数〕 | (名) | 106 | 140 | 190 |
〔16〕 | 〔 18〕 | 〔 19〕 |
(注) 1.当社は第7期より連結財務諸表を作成しております。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.1株当たり純資産額の算定につきましては、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。
4.第7期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。第8期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
5.第7期及び第8期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
6.第7期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載をしておりません。
7.第7期から第9期までの連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
8.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用人員数(パートタイマー、アルバイト)は、最近1年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
9.当社は、2016年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、第7期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算出しております。
10.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32673] S1009ZQY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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