有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009ZQY
株式会社ユーザベース 提出会社の経営指標等 (2016年12月期)
回次 | 第5期 | 第6期 | 第7期 | 第8期 | 第9期 | |
決算年月 | 2012年12月 | 2013年12月 | 2014年12月 | 2015年12月 | 2016年12月 | |
売上高 | (千円) | 457,941 | 717,690 | 1,122,995 | 1,583,718 | 2,143,060 |
経常利益又は 経常損失(△) | (千円) | 6,252 | △108,304 | △342,060 | △25,690 | 216,496 |
当期純利益又は 当期純損失(△) | (千円) | △7,899 | △112,661 | △343,324 | △181,545 | 263,257 |
資本金 | (千円) | 154,557 | 160,557 | 397,563 | 547,566 | 1,303,190 |
発行済株式総数 普通株式 A種優先株式 B種優先株式 C種優先株式 D種優先株式 | (株) (株) (株) (株) (株) | 540 | 1,626,000 | 1,628,000 | 1,628,000 | 7,202,883 |
50 | 156,000 | 156,000 | 156,000 | ― | ||
69 | 207,000 | 207,000 | 207,000 | ― | ||
― | ― | 119,800 | 119,800 | ― | ||
― | ― | ― | 69,769 | ― | ||
純資産額 | (千円) | 260,307 | 159,646 | 290,333 | 408,794 | 2,183,299 |
総資産額 | (千円) | 411,911 | 423,828 | 826,726 | 1,345,422 | 3,209,103 |
1株当たり純資産額 | (円) | △14.39 | △33.49 | △11.90 | 6.86 | 303.11 |
1株当たり配当額 (うち1株当たり中間配当額) | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
(―) | (―) | (―) | (―) | (―) | ||
1株当たり当期純利益 金額又は1株当たり 当期純損失金額(△) | (円) | △1.51 | △18.99 | △56.04 | △27.98 | 39.51 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | 36.04 |
自己資本比率 | (%) | 63.20 | 37.67 | 35.12 | 30.38 | 68.03 |
自己資本利益率 | (%) | ― | ― | ― | ― | 20.31 |
株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | 76.94 |
配当性向 | (%) | ― | ― | ― | ― | ― |
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用人員数〕 | (名) | 37 | 56 | 95 | 88 | 105 |
〔9〕 | 〔11〕 | 〔16〕 | 〔16〕 | 〔17〕 |
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第5期から第8期の1株当たり純資産額の算定に当たっては、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。
3.第5期から第8期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
4.第5期から第8期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
5.第5期から第8期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
6.上記の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しております。なお、第7期から第9期までの財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けておりますが、第5期及び第6期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。
7.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用人員数(パートタイマー、アルバイト)は、最近1年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。なお、海外現地採用社員は含んでおりません。
8.定款に基づきA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式の取得条項を行使したことにより、2016年6月7日付でA種優先株式156,000株、B種優先株式207,000株、C種優先株式119,800株、D種優先株式69,769株を自己株式として取得し、その対価として普通株式をそれぞれ156,000株、207,000株、119,800株、69,769株交付しております。また、同日の取締役会決議により、同日付で自己株式として保有するA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式をすべて消却しております。
9.当社は、2016年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、第5期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算出しております。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32673] S1009ZQY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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