株式会社ユーザベース 業績等の概要 (2016年12月期)

(1)業績

当連結会計年度における我が国経済は、政府による積極的な経済政策を背景に企業収益や設備投資に持ち直しが見られました。一方で、米国による金融政策の動向や、中国をはじめとする新興国の成長鈍化、イギリスのEU離脱問題による影響など、依然として世界経済は不透明な状況で推移しました。
当社を取り巻く経営環境につきましては、国内情報サービス業の売上高規模は2016年においては10兆9,771億円(前年比1.7%増加)と5年連続で成長を続けております(経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」より)。また、スマートフォンの世帯普及率は2016年3月において67.4%(前年比6.8ポイント増)と急速に普及が進んでいます(内閣府「消費動向調査(2016年4月公表)」)。更に、スマートフォン広告の市場規模は2015年において3,717億円と前年比で123.6%と拡大しています(株式会社CyberZ、株式会社シード・プランニング共同調査)。
このような環境のもと、当社グループの当連結会計年度の状況といたしまして、売上高は3,081,602千円(前期比60.9%増加)と堅調に推移し、営業利益は250,992千円(前期は332,844千円の営業損失)と黒字化を図ることができました。また、経常利益は225,393千円(前期は338,655千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は267,445千円(前期比141.5%増加)となりました。
各セグメントの業績は、次の通りです。
なお、売上高はセグメント間の内部売上高を含めております。

■「SPEEDA」事業
「SPEEDA」事業においては、既存顧客による契約ID数の追加及び事業会社による新規導入を中心に国内外において販売は堅調に推移いたしました。
その結果、当期末におけるID数は1,572ID(国内1,404ID、海外168ID)となり、当連結会計年度におけるセグメント売上高は2,143,060千円(前期比37.8%増加)、セグメント利益は230,919千円(前期は7,903千円のセグメント損失)となり、売上高の好調な増加及びセグメント利益の黒字化を達成いたしました。

■「NewsPicks」事業
「NewsPicks」事業においては、サービスの知名度の向上、自社によるオリジナルコンテンツの強化や外部メディアとの提携といった有料コンテンツの拡充により、会員ユーザー数(注1)、有料課金ユーザー数(注2)共に順調に増加し、有料課金売上が増加いたしました。また、スマートフォン向けの広告サービスに対する需要も高まっており、広告売上につきましても増加いたしました。
その結果、「NewsPicks」の2016年12月の月間平均総DAU数(注3)は556,246人、月間平均会員DAU数(注4)は145,319人、会員ユーザー数は2,004千人、有料課金ユーザー数は31,987人となり、当連結会計年度におけるセグメント売上高は953,541千円(前期比164.9%増加)、セグメント利益は20,073千円(前期は324,941千円のセグメント損失)となり、大幅な増収と共に、セグメント利益の黒字化を達成いたしました。
(注)1.会員ユーザー数は、「NewsPicks」サービスに会員登録(簡易登録含む)しているユーザーの総数(延べ人数ではありません。)を指します。
2.有料課金ユーザー数は、「NewsPicks」サービスに会員登録しているユーザーのうち、月額有料サービスを利用しているユーザー数(延べ人数ではありません。)を指します。
3.月間平均総DAU(Daily Active User)数は、日々のDAU数を移動平均により算出した値であり、会員(「NewsPicks」に会員登録しているユーザーとスマホアプリ利用時に簡易登録状態で利用しているユーザーの合算)及び非会員(会員登録せずに「NewsPicks」のPC及びスマホブラウザ版を利用しているユーザー)のうち、スマートフォン、タブレット端末向けのアプリ及びWebブラウザーから一度でもアクセスしたユーザーの数を指します。
4.月間平均会員DAU(Daily Active User)数は、日々のDAU数を移動平均により算出した値であり、会員(「NewsPicks」に会員登録しているユーザーとスマホアプリ利用時に簡易登録状態で利用しているユーザーの合算)のうち、スマートフォン、タブレット端末向けのアプリ及びWebブラウザーから一度でもアクセスしたユーザーの数を指します。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末と比べ1,826,944千円増加し、3,096,081千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、474,458千円の収入(前年同期は217,967千円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益225,440千円の計上、前受収益の増加104,885千円、未払金の増加62,016千円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、40,773千円の支出(前年同期は1,563千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出32,273千円、差入保証金の差入による支出6,509千円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,395,914千円の収入(前年同期は1,081,912千円の収入)となりました。これは主に、株式の発行による収入1,499,512千円があったことによるものであります。