株式会社ユーザベース 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年12月期)

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる各種の要因に関して仮定設定、情報収集を行い、見積金額を算出しておりますが、実際の結果は見積り自体に不確実性があるために、これらの見積りと異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2)財政状態の分析

①資産の部
資産合計は、前連結会計年度末と比較して790,296千円増加し、4,408,707千円となりました。これは、流動資産が287,686千円増加したこと、固定資産が502,610千円増加したことによるものであります。流動資産の増加は、主に業容拡大に伴い現金及び預金が121,172千円増加、受取手形及び売掛金が118,266千円増加したことによるものであります。固定資産の増加は、主に新たにのれんを118,298千円計上したこと、関係会社株式の取得により関係会社株式が145,963千円増加したこと、敷金及び保証金が243,573千円増加したことによるものであります。
②負債の部
負債合計は、前連結会計年度末と比較して1,410,113千円増加し、2,589,265千円となりました。これは、流動負債が574,037千円増加したこと、固定負債が836,075千円増加したことによるものであります。流動負債の増加は、主に売上増加に伴い前受収益が190,917千円増加したこと、固定負債の増加は、主に長期借入金が837,099千円増加したことによるものであります。
③純資産の部
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して619,816千円減少し、1,819,442千円となりました。これは主に、連結子会社の株式を追加取得したこと等に伴い資本剰余金が1,066,295千円減少したこと、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が438,034千円増加したことによるものであります。

(3)経営成績の分析

①売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比較して1,484,295千円増加し、4,565,897千円となりました。これは主に、「SPEEDA」の利用料収入並びに「NewsPicks」の有料課金売上及び広告売上が増加したこと、新たに「SPEEDA」事業において新たに「entrepedia」及び「FOCAS」のサービス提供を開始したことによるものであります。
②売上原価、売上総利益
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比較して713,766千円増加し、2,091,673千円となりました。これは主に、「SPEEDA」、「entrepedia」及び「FORCAS」の開発・運営費用並びに「NewsPicks」の編集に係る人件費・外注費が増加したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比較して770,528千円増加し、2,474,223千円となりました。
③販売費及び一般管理費、営業損益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比較して475,537千円増加し、1,928,239千円となりました。これは主に、給料及び手当並びに賞与が96,608千円増加したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比較して294,990千円増加し、545,983千円となりました。

④営業外損益、経常損益
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比較して1,639千円減少し、11,241千円となりました。これは主に、新たに違約金収入が6,564千円発生したこと、持分法による投資利益が5,435千円発生しなかったこと、前連結会計年度に発生した受取補償金3,456千円が当連結会計年度は発生しなかったことによるものであります。
当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比較して288千円増加し、38,769千円となりました。これは主に、前連結会計年度に発生した上場関連費用10,802千円が発生しなかったこと、株式交付費が11,585千円減少したこと、当連結会計年度より持分法による投資損失24,003千円が発生したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比較して293,062千円増加し、518,455千円となりました。
⑤特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比較して636千円増加し、683千円となりました。これは主に、関係会社株式売却益683千円が発生したことによるものであります。
この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比較して293,698千円増加し、519,139千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比較して170,588千円増加し、438,034千円となりました。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるリスク要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しております。

(6)経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

(7)経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループが今後業容を拡大し、より高品質なサービスを継続的に提供していくためには、経営者は「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の課題に対処していく必要があると認識しております。それらの課題に対応するため、経営者は常に市場におけるニーズや事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を認識したうえで、当社グループの経営資源を最適に配分し、最適な解決策を実施していく方針であります。