株式会社ユーザーローカル 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年6月期)

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りに関しては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。

(2) 財政状態の分析
(資産)
当事業年度末の資産につきましては、前事業年度末に比べて67.8%増加して、2,066,340千円(前事業年度末は1,231,618千円。以下括弧同じ。)となりました。
流動資産は、現金及び預金が増加したことから、前事業年度末に比べ71.1%増加して、1,975,486千円(同1,154,642千円)となりました。固定資産は、サーバー等の購入により、前事業年度末に比べ18.0%増加して、90,854千円(同76,975千円)となりました。

(負債)
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ9.9%増加して、215,347千円(同195,865千円)となりました。
流動負債は、取引金額の増加に伴い前受金が増加したことから、前事業年度末に比べ9.9%増加して、215,347千円(同195,865千円)となりました。

(純資産)
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ78.7%増加して、1,850,992千円(同1,035,753千円)となりました。
これは、新株発行により資本金が277,242千円、資本剰余金が277,242千円増加したこと、及び利益剰余金が260,755千円増加したことによるものです。

(3) 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における当社の売上高は、前年同期比23.3%増の966,595千円(前年同期は783,885千円。以下括弧同じ。)となりました。これは、主に当社サービスに関する認知度の向上、基幹システム拡張・強化によるパフォーマンスの向上及び営業活動の成果によるものであります。

(売上原価・売上総利益)
当事業年度における当社の売上原価は、売上高の伸長に伴い前年同期比33.8%増の107,993千円(同80,702千円)となりました。売上高の伸長に比較して増加率が高い理由としては、売上原価の多くが固定費であり、単純に売上高の増加率に比例しないことが挙げられます。
その結果、売上総利益は、前年同期比22.1%増の858,602千円(同703,182千円)となりました。

(販売費及び一般管理費・営業利益)
当事業年度における当社の販売費及び一般管理費は、前年同期比25.9%増の473,735千円(同376,414千円)となりました。これは、主にさらなる収益獲得を目的とした広告宣伝費の増加や研究開発費の増加によるものであります。
その結果、営業利益は、前年同期比17.8%増の384,867千円(同326,768千円)となりました。

(営業外損益・経常利益)
当事業年度における営業外収益は411千円(同433千円)となりました。これは主に補助金収入によるものです。営業外費用は、株式公開費用等により7,913千円となりました。
その結果、経常利益は、前年同期比15.3%増の377,364千円(同327,201千円)となりました。

(税引前当期純利益・法人税等・当期純利益)
以上より、当事業年度の税引前当期純利益は前年同期比15.3%増の377,364千円(同327,201千円)となりました。
法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計116,609千円を計上したことにより、当事業年度の当期純利益は前年同期比29.7%増の260,755千円(同201,058千円)となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、法的規制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に業界動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。