株式会社ユーシン精機 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。
なお、ここに記載した予測、見通し等将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性やリスクが内在しているため将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループは連結財務諸表の作成に際して、連結決算日における資産及び負債の数値並びに当連結会計年度における収入及び費用の数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。当社グループは、売上債権、たな卸資産、法人税等、財務活動及び偶発事象等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。当社グループは過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づいて見積り及び判断を行い、その結果は他の方法では判定が難しい資産及び負債並びに収益及び費用の数値についての判断の基礎となります。ただし、見積りには不確実性があるため、実際の結果がこれらの見積りとは異なる場合もあります。
当社グループは以下に記載する重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
①貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。販売先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合は、貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
②製品保証引当金
当社は、製品売上に対する無償補修費用の発生に備えるため、過去の実績等を基礎にして製品保証引当金を計上しております。当社製品に対する無償補修費用が増加した場合、製品保証引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
③退職給付会計
当社従業員の退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び年金資産の期待運用収益率などが含まれています。当社の年金制度において、割引率は日本の国債の市場利回りを基礎に算出しております。また、期待運用収益率は年金資産が投資されている資産の種類ごとの収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合、その影響は蓄積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の17,909,292千円より110,272千円減少の17,799,020千円(前期比0.6%減)となりました。
主力製品の有人化用取出ロボットは順調に売上を伸ばしたことから、前期比2.8%増の13,092,125千円となりました。
特注機は、納入時期が翌期に持ち越されたため、前期比31.6%減の1,794,951千円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、前連結会計年度から252,410千円増加し、10,521,425千円(前期比2.5%増)となりました。売上原価率は、前連結会計年度の57.3%から1.8ポイント増加し、59.1%となりました。
販売費及び一般管理費は、給与手当及び賞与の増加104,597千円などにより、前連結会計年度から125,098千円増加し、4,973,317千円(前期比2.6%増)となりました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は前連結会計年度の27.1%から0.8ポイント増加し、27.9%となりました。
(営業利益)
売上原価、人件費及び経費が増加したため、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度より487,781円減少して2,304,276千円(前期比17.5%減)となりました。
(営業外収益及び営業外費用)
為替差益が減少したため、営業外収益は前連結会計年度より62,398千円減少して242,943千円(前期比20.4%減)となり、営業外費用は前連結会計年度より2,207千円増加して4,348千円(前期比103.1%増)となりました。
(経常利益)
減収により、経常利益は前連結会計年度より552,387千円減少の2,542,871千円(前期比17.8%減)となりました。
(特別利益及び特別損失)
前連結会計年度に計上しました補助金収入がありませんでしたので、特別利益は前連結会計年度の91,982千円から68,299千円減少し、23,682千円となりました。また、特別損失については、固定資産除売却損が減少したため、前連結会計年度の23,522千円から23,295千円減少し、227千円となりました。
(法人税等)
法人税、住民税及び事業税が、前連結会計年度の1,274,629千円から411,288千円減少し863,340千円となり、法人税等調整額は前連結会計年度の△66,217千円から、繰延税金負債の増加などにより、当連結会計年度は△52,068千円となりました。なお、税金等調整前当期純利益に対する法人税等の負担率は、前連結会計年度の38.2%から31.6%へ6.6ポイント減少しました。これは試験研究費税額控除の増加などによるものです。
(当期純利益)
当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度の1,893,027千円から209,548千円減少し、1,683,479千円(前期比11.1%減)となりました。また、1株当たり当期純利益は前連結会計年度の108円24銭から96円26銭へ減少しました。
(3)当連結会計年度末における財政状態の分析
総資産は前連結会計年度末より3,211,763千円増加し29,463,773千円となりました。このうち流動資産は、現金及び預金が1,406,408千円増加したことなどにより、前連結会計年度末より2,563,317千円増加の20,373,958千円となりました。固定資産は、土地が166,939千円増加したことなどにより前連結会計年度末より648,445千円増加し9,089,814千円となりました。
負債合計は前連結会計年度末より1,117,547千円増加し5,493,630千円となりました。このうち流動負債は、前受金が894,006千円増加したことなどにより、前連結会計年度末より964,405千円増加し5,072,311千円となりました。固定負債は繰延税金負債が144,777千円増加したことなどにより、前連結会計年度末より153,141千円増加し421,319千円となりました。
純資産は、当連結会計年度の利益計上による利益剰余金が1,446,825千円増加したことなどにより、前連結会計年度末より2,094,216千円増加し23,970,142千円となりました。
(4)経営戦略の現状と見通し
当社は、顧客ニーズに対応し、品質及び性能の優位性によりコストパフォーマンスに優れた製品を開発するとともに、グローバル市場に向けた営業展開を積極的に行い、取出ロボット業界におけるリーディングカンパニーとしてさらなる発展を目指してまいります。
このための商品戦略として、
①2010年に開発した最適設計技術を、汎用の取出ロボットに展開してまいりました。これは、軽量化によって消費電力を削減できる技術です。高速・制振・省エネという当社商品の優位性をアピールした商品情報を発信してまいります。
② 技術的シナジーのある新しい領域として、医療・電子機器分野への事業展開を推進してまいります。
市場戦略として、
①北米、アジア及びヨーロッパに営業・サービス拠点網を展開してまいりましたが、引き続き東南アジア及び中南米等、今後の発展が期待される地域への拠点網の拡大・強化を図り、顧客の世界購買に対応できる事業展開を行ってまいります。
②高速・制振・省エネという当社取出ロボットの優位性を活かし、人件費が高騰している新興国での新規顧客獲得に目指してまいります。
③テクニカルセンターの生産能力と開発能力を最大限に活かし、医療・電子機器関連への売上拡大に対応してまいります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは主に企業活動から獲得される資金などによって資金を調達しており、一時に多額の資金需要がある場合は、必要に応じて新株の発行及び銀行借入等によって資金を調達することとしております。当社グループは、これらの資金源によって将来の資金需要にも対応できるものと考えております。
①キャッシュ・フロー
営業活動によって得られた資金は、前連結会計年度の2,575,410千円より470,863千円減少して当連結会計年度においては2,104,547千円となりました。これは、税金等調整前当期純利益が2,566,325千円(前連結会計年度より597,391千円減少)、法人税等の支払額が1,350,705千円(前連結会計年度より594,250千円増加)、その他の流動負債の増加が971,858千円(前連結会計年度はその他の流動負債の増加204,606千円)、減価償却費が411,396千円(前連結会計年度より75,001千円増加)、たな卸資産の増加が321,059千円(前連結会計年度はたな卸資産の減少315,950千円)、売上債権の増加が200,364千円(前連結会計年度は売上債権の増加377,112千円)などがあったためであります。
投資活動に使用した資金は、前連結会計年度の2,389,624千円より2,132,754千円減少して当連結会計年度においては256,869千円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出461,560千円(前連結会計年度より1,803,433千円減少)などがあったためであります。
財務活動に使用した資金は、前連結会計年度の569,514千円より8,974千円減少して当連結会計年度においては560,540千円となりました。これは、主として配当金の支払額524,726千円(前連結会計年度より662千円増加)などがあったためであります。
これらの活動の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,582,509千円増加して9,089,067千円となりました。
②資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、組立加工費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用、設備投資などであります。営業費用の主なものは、人件費や荷造運搬費及び研究開発費であります。なお、当社グループの研究開発費は販売費及び一般管理費の一部として計上されておりますが、研究開発に携わる従業員の人件費及び外部委託した作業費がその大部分を占めております。
なお、これらの運転資金及び設備投資資金については、主として内部留保を原資としております。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループを取り巻く事業環境はさらに変化と厳しさを増すことが予想されます。
そこで当社グループは、今後の経営戦略として以下のような認識を持っております。
① 商品力の強化
市場の変化はますます激しくなってきており、それに対応して顧客ニーズにマッチした商品をタイムリーに提供することと、いかに一味違った差別化した商品を継続して開発していくかが重要と考えております。
② 価格競争力の強化
グローバル市場での価格競争は益々激化しておりますので、いかに価格競争力を強化するかが重要と考えております。
③ グローバル展開力の強化
東南アジア、中南米等、今後の発展が期待される地域への拠点網の整備・充実が今後の拡販のため重要と考えております。
④ シナジー効果の活用
更なる発展のため、複数の事業の柱を樹立すべく技術的シナジーや販売面のシナジーを発揮できる事業分野や新製品を育成することが重要と考えております。
このような経営戦略を主軸として、当社グループは中期目標として2019年3月期連結売上高300億円、連結経常利益50億円以上に向けて、2016年3月期は連結売上高195億円及び経常利益30億円を必達目標としております。