株式会社ユーシン精機 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。
なお、ここに記載した予測、見通し等将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性やリスクが内在しているため将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。
また、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループは連結財務諸表の作成に際して、連結決算日における資産及び負債の数値並びに当連結会計年度における収入及び費用の数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。当社グループは、売上債権、たな卸資産、法人税等、財務活動及び偶発事象等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。当社グループは過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づいて見積り及び判断を行い、その結果は他の方法では判定が難しい資産及び負債並びに収益及び費用の数値についての判断の基礎となります。ただし、見積りには不確実性があるため、実際の結果がこれらの見積りとは異なる場合もあります。
当社グループは以下に記載する重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
①貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。販売先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合は、貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
②製品保証引当金
当社は、製品売上に対する無償補修費用の発生に備えるため、過去の実績等を基礎にして製品保証引当金を計上しております。当社製品に対する無償補修費用が増加した場合、製品保証引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
③退職給付会計
当社従業員の退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれています。当社の年金制度において、割引率は日本の国債の市場利回りを基礎に算出しております。また、長期期待運用収益率は年金資産が投資されている資産の種類ごとの収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合、その影響は蓄積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の17,799,020千円より3,349,571千円増加の21,148,591千円(前期比18.8%増)となりました。
取出ロボットは、最適設計を取り入れた主力製品が順調に売上を伸ばしたことから、前期比6.3%増の13,923,022千円となりました。
特注機は、医療分野及び新規事業分野における販売が拡大したため、前期比122.7%増の3,997,845千円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、前連結会計年度から2,184,396千円増加し、12,705,822千円(前期比20.8%増)となりました。売上原価率は、前連結会計年度の59.1%から1.0ポイント増加し、60.1%となりました。
販売費及び一般管理費は、給与手当及び賞与の増加133,825千円などにより、前連結会計年度から383,387千円増加し、5,356,705千円(前期比7.7%増)となりました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は前連結会計年度の27.9%から2.6ポイント減少し、25.3%となりました。
(営業利益)
増収により、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度より781,786千円増加して3,086,063千円(前期比
33.9%増)となりました。
(営業外収益及び営業外費用)
為替差益が減少したため、営業外収益は前連結会計年度より180,622千円減少して62,320千円(前期比74.3%減)となり、営業外費用は為替差損が増加したため、前連結会計年度より222,280千円増加して226,629千円(前期比5,111.2%増)となりました。
(経常利益)
増収により、経常利益は前連結会計年度より378,883千円増加の2,921,754千円(前期比14.9%増)となりました。
(特別利益及び特別損失)
投資有価証券売却益が減少したため、特別利益は前連結会計年度の23,682千円から22,457千円減少し、1,224千円となりました。また、特別損失については、固定資産除売却損が増加したため、前連結会計年度の227千円から63,832千円増加し、64,060千円となりました。
(法人税等)
法人税、住民税及び事業税が、前連結会計年度の863,340千円から92,619千円増加し955,959千円となり、法人税等調整額は前連結会計年度の△52,068千円から、繰延税金負債の減少などにより、当連結会計年度は△72,362千円となりました。なお、税金等調整前当期純利益に対する法人税等の負担率は、前連結会計年度の31.6%から30.9%へ0.7ポイント減少しました。これは税率変更による減少などによるものです。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の1,683,479千円から225,146千円増加し、1,908,626千円(前期比13.4%増)となりました。また、1株当たり当期純利益は前連結会計年度の96円26銭から109円14銭へ増加しました。
(3)当連結会計年度末における財政状態の分析
総資産は前連結会計年度末より54,171千円減少し29,409,602千円となりました。このうち流動資産は、現金及び預金が3,793,487千円減少したことなどにより、前連結会計年度末より4,416,986千円減少の15,956,972千円となりました。固定資産は、建設仮勘定が4,426,078千円増加したことなどにより前連結会計年度末より4,362,815千円増加し13,452,630千円となりました。
負債合計は前連結会計年度末より799,697千円減少し4,693,933千円となりました。このうち流動負債は、前受金が1,003,971千円減少したことなどにより、前連結会計年度末より679,616千円減少し4,392,694千円となりました。固定負債は繰延税金負債が114,571千円減少したことなどにより、前連結会計年度末より120,080千円減少し301,239千円となりました。
純資産は、当連結会計年度の利益計上による利益剰余金が1,296,544千円増加したことなどにより、前連結会計年度末より745,526千円増加し24,715,668千円となりました。
(4)経営戦略の現状と見通し
当社は、顧客ニーズに対応し、品質及び性能の優位性によりコストパフォーマンスに優れた製品を開発し、グローバル市場に向けた営業展開を積極的に行い、取出ロボット業界におけるリーディングカンパニーとしてさらなる発展を目指すとともに、新規事業分野における特注機の売上拡大を図ってまいります。
してまいります。
このための商品戦略として、
①2010年に開発した最適設計技術を、汎用の取出ロボットに展開してまいりました。これは、軽量化によって消費電力を削減できる技術です。高速・制振・省エネという当社商品の優位性をアピールした商品情報を発信してまいります。
②技術的シナジーのある、医療関連や新規事業分野への事業展開を引き続き推進してまいります。
市場戦略として、
①北米、アジア及び欧州に営業・サービス拠点網を展開してまいりましたが、引き続き東南アジア及び中南米等、今後の発展が期待される地域への拠点網の拡大・強化を図り、顧客の世界購買に対応できる事業展開を行ってまいります。
②高速・制振・省エネという当社取出ロボットの優位性を活かし、人件費が高騰している新興国での新規顧客獲得に目指してまいります。
③テクニカルセンターの生産能力と開発能力を最大限に活かし、医療関連や新規事業分野での売上拡大に対応してまいります。
その他の成長戦略として、
新本社建設を通じて、当社グループの生産性向上及び業務合理化を図ってまいります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは主に企業活動から獲得される資金などによって資金を調達しており、一時に多額の資金需要がある場合は、必要に応じて新株の発行及び銀行借入等によって資金を調達することとしております。当社グループは、これらの資金源によって将来の資金需要にも対応できるものと考えております。
①キャッシュ・フロー
営業活動によって得られた資金は、前連結会計年度の2,104,547千円より113,811千円増加して当連結会計年度においては2,218,359千円となりました。これは、税金等調整前当期純利益が2,858,919千円(前連結会計年度より292,593千円増加)、法人税等の支払額が669,359千円(前連結会計年度より681,345千円減少)、その他の流動負債の減少が664,127千円(前連結会計年度はその他の流動負債の増加971,858千円)、減価償却費が394,028千円(前連結会計年度より17,367千円減少)、たな卸資産の減少が466,911千円(前連結会計年度はたな卸資産の増加321,059千円)、売上債権の増加が384,418千円(前連結会計年度は売上債権の増加200,364千円)などがあったためであります。
投資活動に使用した資金は、前連結会計年度の256,869千円より4,849,037千円増加して当連結会計年度においては5,105,907千円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出4,861,236千円(前連結会計年度より4,399,676千円増加)などがあったためであります。
財務活動に使用した資金は、前連結会計年度の560,540千円より116,728千円増加して当連結会計年度においては677,268千円となりました。これは、主として配当金の支払額612,098千円(前連結会計年度より87,371千円増加)などがあったためであります。
これらの活動の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,791,365千円減少して5,297,701千円となりました。
②資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、組立加工費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用、設備投資などであります。営業費用の主なものは、人件費や荷造運搬費及び研究開発費であります。なお、当社グループの研究開発費は販売費及び一般管理費の一部として計上されておりますが、研究開発に携わる従業員の人件費及び外部委託した作業費がその大部分を占めております。
なお、これらの運転資金及び設備投資資金については、主として内部留保を原資としております。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループを取り巻く事業環境はさらに変化と厳しさを増すことが予想されます。
そこで当社グループは、今後の経営戦略として以下のような認識を持っております。
① 商品力の強化
市場の変化はますます激しくなってきており、それに対応して顧客ニーズにマッチした商品をタイムリーに提供することと、いかに一味違った差別化した商品を継続して開発していくかが重要と考えております。
② 価格競争力の強化
グローバル市場での価格競争は益々激化しておりますので、いかに価格競争力を強化するかが重要と考えております。
③ グローバル展開力の強化
東南アジア、中南米等、今後の発展が期待される地域への拠点網の整備・充実が今後の拡販のため重要と考えております。
④ シナジー効果の活用
更なる発展のため、複数の事業の柱を樹立すべく技術シナジーや販売シナジーを発揮できる事業分野において新製品を開発し、市場に投入していくことが重要と考えております。
このような経営戦略を主軸として、当社グループは中期目標として2019年3月期連結売上高300億円、連結経常利益50億円以上に向けて、2017年3月期は連結売上高200億円及び経常利益30億円を必達目標としております。