株式会社ユーシン 業績等の概要 (2015年11月期)

(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、米国で順調な景気拡大が続き、リーマンショック以後の金融緩和政策の転換が始まりました。欧州でも緩やかな景気回復が見られるものの、ギリシャ債務危機やウクライナ問題、イスラム国によるテロ事件等による不透明感が払拭されない状況にあります。また、中国の景気減速が次第に鮮明となり、原油をはじめ資源価格が下落するとともに、新興国経済にも大きな影響を与えました。
為替市場では、米国への資金還流とFRBによる利上げ観測に伴いドル高となる一方で、新興国通貨が下落し、人民元の切り下げが行われました。ユーロはECB(欧州中央銀行)による金融緩和政策の発動もあって軟調に推移し、円も米ドル、人民元等に対して円安傾向で推移しました。
日本経済は、国内の雇用・所得環境の改善に加えて、円安に伴う外国人観光客によるインバウンド消費の増加や、株価・不動産価格の上昇による資産効果の後押しもあり、消費はおおむね堅調に推移しました。また、輸出関連を中心に企業活動が活発化する中で、設備投資を手控える傾向が続きました。

当社グループは、このような経営環境の下、2013年にValeo社より取得したアクセスメカニズム事業の統合を深化・徹底させるとともに、品質の安定、コストの低減といったものづくりの基本の強化に、グループを挙げて取り組みました。また、欧州、中国、日本国内において生産拠点の集約・合理化を進めるとともに、景気低迷の影響を受けている拠点では、生産・販売に見合う規模へのスリム化・合理化を行いました。

このような取り組みの結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,642億29百万円(前期比5.3%増)、営業利益47億15百万円(同53.3%増)、経常利益21億76百万円(前期比105.9%増)、当期純利益2億26百万円(前期は純損失4億33百万円)となりました。主として自動車部門の国内拠点及び中国、米国、メキシコ等の海外拠点において生産・販売が好調に推移したことにより、増収・増益となりました。
なお、営業外損益については、有利子負債の圧縮を進めた結果、支払利息が減少しましたが、為替関連では、通貨スワップ評価益を計上する一方で、為替差損が発生しました。これは、ユーロの下落で当社が保有する通貨スワップに為替ヘッジ効果として評価益が生じる一方で、ヘッジ対象である当社から欧州子会社向けの貸付金等に為替差損が生じたこと、また、人民元の切り下げや新興国通貨の下落に伴って、中国、ロシア、ブラジル等の子会社が保有する外貨建て営業債務等に為替差損が生じたことによるものです。

各セグメントの業績は、次のとおりです。
(自動車部門)
売上高1,413億66百万円(前期比6.7%増)、営業利益47億80百万円(同29.5%増)となりました。主要顧客の旺盛な需要を受けて国内各拠点の生産・販売が好調に推移したほか、海外でも中国の各拠点が上半期を中心に好調を維持し、タイ拠点についても現地の政治・社会情勢が沈静化して経済活動も回復傾向にあり、緩やかに改善しました。また、米州地域における製造の中核拠点として前年度より稼働を開始したメキシコ工場は、生産・販売が順調に増加して増益に寄与しました。他方で、ブラジル拠点では、現地の景気低迷とインフレの影響を受けました。

(産業機械部門)
売上高205億68百万円(前期比2.7%減)、営業利益24億17百万円(同2.3%減)となりました。国内の設備投資の動きが鈍かったことや中国経済減速の影響を受けて、建設機械向け、工作機械向けが下半期に伸び悩みました。

(住宅機器部門)
消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減からの回復途上にあり、売上高22億94百万円(前期比3.5%減)、営業利益98百万円(同25.8%減)となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における、現金及び現金同等物(以下「資金」)の残高は、前連結会計年度末に比べて36億95百万円減少し、237億19百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、118億25百万円(前期は13億95百万円の収入)となりました。営業活動に伴う経常的収入によって、運転資金や支払利息、法人税等の支払等を賄いました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、72億27百万円(前期は64億95百万円の支出)となりました。欧州・中国等の海外及び国内での設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出が、主な内容です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、74億70百万円(前期は67億83百万円の支出)となりました。主な内容は、借入レート圧縮のための借り換えを含む借入金の返済や社債の償還等による支出、株主還元策としての自己株式の取得と配当金の支払による支出であります。