株式会社ユーシン 対処すべき課題 (2016年11月期)

(1) 自動車部門
当社は、既に世界15ヶ国に生産、営業及び開発拠点(日本、中国、タイ、マレーシア、インド、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、ハンガリー、スロバキア、ロシア、アメリカ、メキシコ、ブラジル)を有し、顧客関係においても世界で名だたる自動車メーカー全社と取引をしております。また、商品ラインナップにおいてもキーセット、ハンドル、電動ステアリングロックの各分野でグローバルシェアトップを達成するなど大きく飛躍を遂げてきました。
更に世界自動車市場も成長を続けており、この先5年の生産台数予測でも成長が見込まれておりますので、当社としても業績拡大を図る大きなチャンスとなっております。
しかし、当社にとって主要な取引のある日本及び西欧諸国の自動車生産は生産コスト低減、成長市場への参入を目的として、中国、タイを始めとするASEAN諸国、メキシコ、東欧諸国へ生産及び販売拠点のシフトが加速しており、この先5年は生産台数の横ばいが予測されております。反面、そのような背景から中国、タイを始めとするASEAN諸国、メキシコ、東欧諸国、ブラジルが大きく生産台数が伸びることが予測されており、市場の変化への対応が今後の課題となっております。
当社はそのような事業環境にいち早く対応すべく、2011年にはタイ国ラヨーン県、2013年には中国広東省中山市に生産能力拡大のために新工場を建設・稼動させ、2013年にはメキシコ国グアナファト州へ米州への拡販を目的とし新工場を建設・稼動させてきました。更に今後も世界最大市場である中国へは2017年に中国江蘇省無錫市において新工場建設を、東欧へは既に当社が所有するスロバキア、ハンガリー拠点への生産設備増強、人員補強を、ブラジルへは市場回復を見極めながら生産設備の増強を計画しております。今後も引き続き、現在保有する経営資源の有効活用と成長のための有効な投資、新製品開発による商品ラインナップの拡充を続け、グローバルベースで自動車市場を獲得し、更なる業績の拡大を図ってまいります。

(2) 産業機械及び住宅機器部門
産業機械部門においては、農業機械、建設機械、工作機械の世界市場がこの先5年成長することが見込まれており、当社にとって業績拡大を図る大きなチャンスとなっております。ただし課題も自動車部門と同様に、シェアを大きく獲得している国内の市場については横ばいの予測となっており、海外、特に今後伸びの大きな中国市場やASEAN市場の獲得が業績拡大の鍵となっております。現在、その課題に対処すべく中国、タイ、アメリカに営業所又は営業機能を配置し、海外での業績拡大に注力し、産業機械部門の業績拡大を図っております。また、農業機械のIoT、ICT化に対応した新製品の拡販も行っており、製品ラインナップ拡充による業績拡大も図ってまいります。
住宅機器部門は自動車部品技術との融合・応用により高品質、高機能な新製品を開発し、現在取引先へ拡販活動を行っており、将来に向けた業績拡大を図っております。

(3) 法令の厳守とガバナンスの強化
当社は2016年11月16日公正取引委員会から下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」といいます。)に基づく勧告を受けました。これは当社が製造・販売する自動車部品等の製造を委託した下請事業者の一部(以下「事業者」といいます。)から、発注前の合意に基づいて下請代金の額から一定の金額を差し引き又は支払わせていた行為が、下請法第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)に違反すると判断されたものであります。
当社は公正取引委員会から指摘を受けた2016年5月以降は上述の行為を中止し、勧告で指摘された金額につきましても2016年10月24日までに事業者に返還いたしました。
当社といたしましては、今回の勧告を真摯に受け止め、勧告内容を役員及び全従業員に周知徹底するとともに、下請法遵守に関する社内研修の実施や適正取引推進マニュアルの制定を行いました。
また、勧告を受けてコンプライアンス体制の見直しを行い、コンプライアンス・マニュアルの改定や内部通報の窓口としての外部弁護士の追加等を実施しました。今後、コンプライアンス教育をより一層充実させ、コンプライアンスの徹底に努めてまいります。