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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004YAV

有価証券報告書抜粋 株式会社ユー・エス・エス 提出会社の経営指標等 (2015年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第31期第32期第33期第34期第35期
決算年月2011年3月2012年3月2013年3月2014年3月2015年3月
売上高(百万円)27,58734,16138,62145,26546,047
経常利益(百万円)21,00924,24328,51529,80531,876
当期純利益(百万円)13,82717,49522,33219,29022,042
資本金(百万円)18,88118,88118,88118,88118,881
発行済株式総数(株)31,325,00031,325,00031,325,000313,250,000313,250,000
純資産額(百万円)112,039111,572114,094125,661137,803
総資産額(百万円)132,370138,538145,230153,866164,167
1株当たり純資産額(円)3,867.664,112.00442.41485.32531.90
1株当たり配当額(円)192.00244.00307.50178.2537.70
(内1株当たり中間配当額)(91.00)(110.00)(161.50)(159.50)(18.50)
1株当たり当期純利益金額(円)473.07625.0084.4174.6785.27
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)472.81623.9384.2574.5385.11
自己資本比率(%)84.680.478.481.583.8
自己資本利益率(%)12.515.719.816.116.8
株価収益率(倍)13.6713.4213.0819.4824.36
配当性向(%)40.639.036.446.744.3
従業員数(名)384448590576555
(外、平均臨時雇用者数)(79)(120)(152)(155)(134)
(注)1. 売上高には、消費税等は含んでおりません。
2. 第32期より潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定にあたり、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 2010年6月30日)および「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 2010年6月30日公表分)を適用しております。当該会計方針の変更により、第31期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の数値は、遡及修正後の数値を記載しております。
3.第33期の1株当たり配当額および1株当たり中間配当額には記念配当30円を含んでおります。
4.2013年10月1日付で普通株式1株につき10株の割合をもって株式分割を行っておりますが、第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
5.第34期の1株当たり配当額は、2013年10月1日を効力発生日とする普通株式1株を10株とする株式分割を行ったため、中間配当額を株式分割前の159円50銭、期末配当額を株式分割後の18円75銭とし、年間配当額は単純合計額である178円25銭として記載しております。なお、当該株式分割を考慮しない場合の年間配当額は、347円00銭(中間配当額159円50銭、期末配当額187円50銭)となります。
6. 当社は、第32期より従業員株式所有制度を導入しております。詳細については「第1 企業の概況 1 主要な経営指標等の推移(1)連結経営指標等」をご参照下さい。
7.当事業年度より「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しております。当該会計方針の変更により、第34期については、遡及修正後の数値を記載しております。
8.当事業年度より平均臨時雇用者数の算定方法を変更し、嘱託社員を平均臨時雇用者数に含めて記載しており、第34期につきましては当事業年度と同条件の場合の平均臨時雇用者数を表示しております。
9.当事業年度より配当性向の算定方法を変更し、配当金総額を当期純利益で除した額を記載しております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05045] S1004YAV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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