株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年2月期)

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価および収益・費用の認識に影響を与える見積りおよび判断をおこなっております。これらの見積りおよび判断に関しましては、過去の実績および状況等から最も合理的であると判断される前提に基づき、継続して評価をおこなっておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2)経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して1,456,560千円増加の12,833,939千円となりました。これは主として、製造事業において、新たにグループ入りした㈱雄北水産の売上が加わったことおよび冷凍調理品等の既存事業が伸びたことによるものであります。

② 売上原価、売上総利益
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度と比較して1,105,473千円増加の10,124,522千円となりました。これは主として、売上高増加によるものです。
以上の結果により、当連結会計年度の売上総利益は、2,709,416千円となりました。

③ 販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して243,350千円増加の2,381,379千円となりました。これは主として、売上の増加等により、運搬費等の販売費が増加したことによるものです。
以上の結果により、当連結会計年度の営業利益は、328,036千円となりました。

④ 営業外収益、営業外費用、経常利益
当連結会計年度の営業外収益は、主として補助金収入の計上により25,015千円となりました。また、営業外費用は、支払利息等の計上により、25,038千円となりました。
以上の結果により、当連結会計年度の経常利益は、328,013千円となりました。

⑤ 特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の特別利益は、固定資産売却益・土地収用補償金の計上により、521,117千円となりました。また、特別損失は、固定資産圧縮損等の計上により、122,765千円となりました。
以上の結果により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、726,365千円となりました。

⑥ 当期純利益
当連結会計年度の法人税等合計は、264,996千円を計上しました。この結果、当期純利益は、前連結会計年度と比較して229,745千円増加して461,369千円となりました。

(3)財政状態の分析
① 資産
当社グループの当連結会計年度末における総資産は6,178,930千円となり、前連結会計年度末と比較して55,612千円増加しました。
流動資産は、4,468,258千円となり、前連結会計年度末と比較して145,754千円増加しました。これは主として、たな卸資産が349,358千円増加したことによるものであります。
固定資産は、1,710,671千円となり、前連結会計年度末と比較して90,142千円減少しました。これは主として、のれん償却額が66,318千円あったことによるものです。

② 負債
負債は、3,133,313千円となり、前連結会計年度末と比較して644,604千円減少しました。このうち、流動負債は2,395,438千円となり、前連結会計年度末と比較して366,918千円減少しました。これは主として、買掛金が274,021千円減少、借入金および社債が237,528千円減少した一方で、未払法人税等が150,380千円増加したことによるものです。固定負債は737,875千円となり、前連結会計年度末と比較して277,685千円減少しました。これは主として、社債および長期借入金が225,598千円減少したことによるものであります。

③ 純資産
純資産は、3,045,616千円となり、前連結会計年度末と比較して700,216千円増加しました。これは主として、当期純利益461,369千円の計上、新株の発行199,975千円によるものであります。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。

(5)経営戦略の現状と見通し
今後の見通しにつきましては、中国経済をはじめとして海外動向等に不透明な部分はあるものの、国内動向につきましては、企業収益の改善等引き続き安定して推移するものと予想しており、所得環境および雇用環境の改善につきましても継続するものと見込んでおります。
食品業界におきましては、原材料価格の高騰や競合との価格競争等依然厳しい状況が予想されますが、大きな変動要因とはならないものと見込んでおります。
このような中、当社グループは、引き続き「中小企業支援プラットフォーム」を活用し、各機能別に的確な経営指導・支援をおこなうことで、各社に設定している重点目標を達成いたします。
製造事業につきましては、販売面においては、全国に有する販売網を中小企業支援プラットフォームを通じて活用し、各エリア戦略のもと空白エリアに対し製品の導入をおこなってまいります。また、新製品の開発およびラインナップの増強により新規顧客の獲得、既存顧客の深耕を図ってまいります。製造面においては、引き続き積極的に設備投資をおこない、生産性の向上とコスト削減を推進してまいります。
販売事業につきましては、販売品目の増強を図るとともに、企画・提案力の向上を図り、お客様ニーズに的確に応えられるよう取り組んでまいります。
これらにより、次期の見通しにつきましては、連結売上高13,250,139千円(前年同期比3.2%増)、営業利益371,262千円(前年同期比13.2%増)、経常利益362,989千円(前年同期比10.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益222,592千円(前年同期比51.8%減)になるものと予想しております。
なお、当社は、適宜中小食品企業のM&Aを検討しグループ化をおこなっておりますが、これらにつきましては、計画に見込んでおりません。

(6)経営者の問題認識と今後の方針
当社グループが成長性を維持し、永続的な発展を遂げるには、上記の経営戦略と当業界における課題の克服が重要と考えております。今後マーケットの縮小が顕著に表れてくることが予想される国内市場においては、非常に厳しい見通しとなっており、業界内においては淘汰の波が起きております。当社グループでは、これまでに培ったノウハウを生かし、国内の基幹産業の一つである食品業界をささえる多くの優れた技術や製商品を持つ中堅・中小企業の事業承継の受け皿となることを想定しております。一方、海外マーケットにおきましては、日本の食に対するニーズは、潜在的なものを含め非常に大きなものとなっており、今後さらなる拡大が見込まれております。
このような中、当社グループにおきましては、国内市場における中堅・中小企業の活性化を図るだけでなく、中長期的な取組みの中で、当社グループの優れた製商品を販売するエリアの拡大や国内外のお客様のニーズに合った商品開発を行うことが重要と考えており、これらの実現に向けた組織体制の構築および事業活動の推進を強力に進めてまいりたいと考えております。