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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007MAS

有価証券報告書抜粋 株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス 対処すべき課題 (2016年2月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク

(1)プラットフォームの強化
当社は、持株会社として当社グループ全体の管理をおこなうだけでなく、子会社の相互成長を促す「中小企業支援プラットフォーム」を構築しております。
「中小企業支援プラットフォーム」は、中小企業が本来持っている“強み”を伸ばし、“弱み”を補い合うことを目的とし、各子会社がおこなう業務(営業、製造、商品開発、品質管理、経営管理など)を、当社の統括責任者が、会社の壁を超えて横断的に統括し、有機的に結び付ける仕組みです。
機能別に子会社を横断的に管理するため当社内に設けた部署に所属する統括責任者のもと、各子会社が持つ販路、生産管理手法、商品開発ノウハウなどを共有し、子会社各社での相互活用や、経営管理の効率化、グループ信用力を活用した資金調達により当社グループ全体で成長を実現しております。
当社グループは、プラットフォームの強化・拡充を目的として今後も積極的にM&Aをおこないグループ企業を増やしていく方針です。傘下企業が増加していく過程において、様々な業態の企業が増えていくことも予想され、的確な分類等ポートフォリオ調整も重要なものとなってまいります。
当社は、これらに対応するため、関連スキルの向上および対応する人員体制の強化を課題にあげており、今後拡大を図る展開の中で、適宜実施していく予定としております。

(2)商品開発力、マーケティング力の強化
グループ各社は、それぞれが主力製・商品をもち、そのブランドを長年維持してまいりました。しかしながら、主力商品が安定している一方で、商品開発力、マーケティング力が不十分であることから次のヒット商品を生み出すことができず、さらなる成長を阻害する要因となっておりました。
消費者の求めるものが多様化する中で、「消費者が真に求めるものは何か」を知らずには、ヒット商品を生み出すことが難しい時代となり、大手企業をはじめ、各社マーケティングを駆使した商品の開発をおこなっております。一方で、当社グループにおいては、各社の判断により、旧態依然とした商品開発をおこなっている現状がありました。
当社は、この厳しい市場環境下で継続的に成長するためには、マーケティングに基づいた商品開発は必須であるという認識から、商品開発専任者を採用し、当社のプラットフォームの一部として機能させる体制を構築しました。今後もグループ各社に向けて支援をおこなってまいります。

(3)グループ企業の意思統一
当社は、M&Aにより規模を拡大し、プラットフォームを活用した事業再生・活性化およびグループシナジーにより成長することを基本的な方針としております。グループ企業が増加する過程においては、各社がこれまで歩んできたそれぞれの歴史や文化から価値観の相違が生まれるなど、一つのグループ企業として、全社・全従業員が同じ方向に進むことは容易ではありませんでした。
当社では、グループの意思統一を図るため、統括本部の人員を中心に各社へ役員を派遣しており、各社の各種重要会議等、積極的にミーティングに参加し、コミュニケーションを深めながら信頼関係の構築に努めております。また、年に一度、グループの幹部社員を集め、「方針説明会」を開催しており、新しい期が始まるにあたり、当社の代表取締役をはじめ取締役等が、前期の反省と当期のグループの方針・方向性を説明することで、幹部社員がグループに対する理解を深めるとともに、グループに対するロイヤルティの向上を図っております。
このような活動を通して、今後もグループ企業の意思統一を図ってまいります。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32138] S1007MAS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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