有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100SJMM (EDINETへの外部リンク)
株式会社ライオン事務器 従業員の状況 (2023年9月期)
(1) 連結会社の状況
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、嘱託と臨時従業員数であり、連結会計年度の平均人員で記載しております。
3 販売部門には提出会社の管理部門の人員を含めて記載しております。
4 当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
(2) 提出会社の状況
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、嘱託と臨時従業員数であり、事業年度の平均人員で記載しております。
3 平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び報奨金を含んでおります。
4 当社は、単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
(3) 労働組合の状況
提出会社には労働組合はありません。
連結子会社のうち、㈱サンライテックには労働組合があります。
なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 管理職に占める女性労働者の割合につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定による公表をしていないため、記載を省略しておりますが、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (4)指標及び目標」において、女性管理職比率を任意で記載しております。
3 男性労働者の育児休業取得率につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定による公表をしておらず、また、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
2023年9月30日現在 |
事業部門の名称 | 従業員数(名) | |
販売部門 | 387 | (90) |
生産部門 | 43 | (11) |
物流部門 | 59 | (24) |
合計 | 489 | (125) |
2 従業員数欄の(外書)は、嘱託と臨時従業員数であり、連結会計年度の平均人員で記載しております。
3 販売部門には提出会社の管理部門の人員を含めて記載しております。
4 当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年9月30日現在 |
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
375 | (90) | 42.3 | 15.1 | 5,726,951 |
事業部門の名称 | 従業員数(名) | |
販売部門 | 375 | (90) |
合計 | 375 | (90) |
2 従業員数欄の(外書)は、嘱託と臨時従業員数であり、事業年度の平均人員で記載しております。
3 平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び報奨金を含んでおります。
4 当社は、単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
(3) 労働組合の状況
提出会社には労働組合はありません。
連結子会社のうち、㈱サンライテックには労働組合があります。
なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度 | 補足説明 | |||
係長級にある者に占める 女性労働者の割合(%) (注)1 | 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注)1 | |||
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うち非正規雇用労働者 | ||
22.3 | 68.6 | 69.4 | 98.4 | (注)2、3 |
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 管理職に占める女性労働者の割合につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定による公表をしていないため、記載を省略しておりますが、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (4)指標及び目標」において、女性管理職比率を任意で記載しております。
3 男性労働者の育児休業取得率につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定による公表をしておらず、また、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02604] S100SJMM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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