株式会社ライオン事務器 コーポレートガバナンス状況 (2018年9月期)

① 基本的考え方

当社グループは、経営理念である「常に新しい事務機器・事務システムを提供し、事務の合理化と能率向上に資し、企業の繁栄と社会の福祉に貢献できること」を追求するために、経営体制の機能を経営管理・計画構築及び管理・業務執行の3つと考え、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制及びグループ体制を構築しております。
提出会社におきましては執行役員制度を採用し、経営方針に基づいた業務の執行を執行役員が担っております。執行役員は会社法上の取締役ではなく、取締役会より選任され、取締役会から委任された重要な業務を執行し、全社的経営戦略を遂行することを重要な役割としております。
取締役は執行役員を含む業務執行の経営管理機能の役割と位置づけております。

② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

a 会社の機関の内容

「取締役会」は提出日現在、6名で構成され、業務執行等の管理・監督と会社法及び定款に定められた重要事項の議事と決定を行っております。当社は監査役制度を採用しております。監査役3名のうち2名は社外監査役であり、「監査役会」において監査の方針等を協議決定し、取締役会に出席して監査上の意見を述べ監査機能を強化しております。なお、社外監査役は、提出会社との間に、特別な人的関係、資本的関係又は取引関係等の重要な利害関係を有しておりません。
提出会社においては月1回の「経営会議」を開催し、経営戦略に関する重要事項を協議決定しております。この「経営会議」には、必要に応じ業務部門を代表する責任者を参加させ、業務執行の全般的統制を行っております。
グループ全体に係る事項については、必要に応じてグループ会議を招集し協議決定しております。提出会社である親会社は、各子会社へ関係の強い提出会社の部門より取締役を派遣し、各子会社の取締役会において経営課題の意思決定に関与し統制しております。

b 内部統制システムの整備の状況

提出会社の内部統制システムといたしましては、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業理論を果たすため、総務部が主管部署となり、文書等管理規定に基づき、管理運用を行っております。

c 内部監査及び監査役監査の状況

提出会社においては、社長直轄の内部監査室(人員構成2名)を設置し、監査計画に基づく内部監査と社長勅命による内部監査を実施しております。
監査役は、毎期監査計画書を策定し、取締役の職務執行状況及び会計監査を実施しております。

d 監査役監査及び会計監査の状況

会計監査人については、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。
監査役、会計監査人は、年間監査計画や監査報告等の定期的な会合を含め、必要に応じて随時情報の交換を行うことで、相互の連携を高めております。
なお、提出会社の会計監査業務を執行した公認会計士は、守谷徳行及び大谷はるみであり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他3名であります。

e 社外監査役との関係

社外監査役である久堀好之は、公認会計士及び税理士の資格を有し、提出会社の取締役会及び監査役会の全回に出席し、主に公認会計士及び税理士の立場から、議案・審議等につき必要な発言を行っております。社外監査役である若松康博は、当社との資本業務提携先であり大株主である株式会社大塚商会の取締役であり、その取引の主要なものは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 関連当事者情報」に記載のとおりでありますが、独立した視点で、専門的経験から、当社の取締役会及び監査役会に出席し、議案・審議等につき必要な発言を行っております。

f 社外役員の選任

社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりません。

g リスク管理体制の整備の状況

リスク管理は、総務部・内部監査室が統括部門として管理・運用を行っております。各部門は、それぞれの部門に関するリスク管理を行い、各部門長は、定期的にリスク管理の状況を報告しております。
個人情報保護管理については、JIS Q 15001に準拠した個人情報保護管理システム及び体制を構築し、管理・運用して、2006年9月8日に「プライバシーマーク」を取得しております。

③ 役員報酬の内容

取締役に支払った報酬(使用人部分の給与は除く)	45百万円
(うち社外取締役に支払った報酬)	(―百万円)
監査役に支払った報酬	15百万円
(うち社外監査役に支払った報酬)	(4百万円)
計	61百万円

④ 取締役の定数

当社の取締役は、12名以内とする旨定款に定めております。

⑤ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑥ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

⑦ 株主総会の特別決議

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧ 中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年3月31日を基準日として、毎年3月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。