株式会社ライオン事務器 事業の内容 (2024年9月期)

(1) 当社グループの事業全体の概要
当社グループは、当社と子会社5社で構成され、文具・事務用品、オフィス家具及び事務機器の製造販売、オフィス環境のデザイン・施工・内装工事、並びにICT機器の文教市場向けの販売を主な事業の内容としております。
商流としては、製造委託先及び仕入先から商品を仕入れ、販売店や異業種の大手パートナー経由又は直接、ユーザーや官公庁・自治体等に販売しております。近年は「オフィスまるごと提案」を進めており、顧客のオフィス移転、レイアウト変更等のニーズを捉え、デザイン・設計から施工まで提案しています。
また、当社は、販売チャネルとして、ECプラットフォーム「ナビリオン(NAVILION)」を有しております。
商品の配送、組立、施工は、子会社の株式会社ライオンロジスティクスと外部の配送業者に委託しております。
海外において、米国子会社のLION OFFICE PRODUCTS, INC.は、アメリカ国内で主に文具を販売しております。台湾子会社の福獅事務機器股份有限公司は、商品や部材を当社や国内外の子会社向けに輸出しています。中国子会社の福獅刅公用品貿易有限公司は、当社や日本国内企業への輸出、及び中国国内での商品販売を行っております。
当社グループの事業は、ターゲットチャネル及び組織体制毎を基礎とした、販売店事業、エンタープライズ事業、文教事業の3事業ユニットと、全社横断的な販売チャネルであるECプラットフォーム「ナビリオン(NAVILION)」を通じて販売を行うEC事業の4つの事業ユニットで構成されており、グループ全体としては単一セグメントとなっております。

① 販売店事業
(事業の概要)
全国の文具等を取り扱う販売店が主要な顧客であり、文具・事務用品、オフィス家具、事務機器等を販売しております。なお、一部、ユーザーに直接販売している取引もあります。
当社グループの以下の部門が担当し、事業を推進しています。
・東日本事業部(東日本の販売店を担当)
・西日本事業部(西日本の販売店を担当)
・インサイドビジネスセンター(全国の販売店を直接訪問することなく電話、メール等で担当)

(事業の特徴)
当社設立時は文具の取り扱いが主であり、祖業から継続している事業となります。近年IT化により文具・事務用品の取り扱いが少なくなってきた販売店は、オフィス家具・事務機器等に商材を広げており、商社・メーカー両方の機能をもつ当社と長年にわたり事業を続けてきました。当事業の売上は横ばいではあるものの引き続き収益の基盤となっております。
販売店に対して、年に一度、約18,000点の商品を掲載した総合カタログを販売・配布して、最新の商品を認知していただいています。

② エンタープライズ事業
(事業の概要)
文具・事務用品業界とは異なる業種の大手パートナー企業との協業や、法人ユーザーとの直接取引、また、福祉市場・海外市場向けの取引等により、商品(文具・事務用品、オフィス家具、事務機器等)を販売する事業であります。販売店事業(①参照)が横ばい傾向であり、エンタープライズ事業の拡大に力を入れております。
主に、当社グループの以下の部門が担当しています。
・ソリューション事業部(大手パートナー、法人顧客、福祉市場、海外市場等を担当)
・オフィス営業部(株式会社大塚商会を担当)
・海外子会社(米国市場、中国・アジア市場を担当)

(事業の特徴)
株式会社大塚商会との協業で培ったスキーム、すなわち、協業企業の顧客にオフィス家具等の需要があった場合に共同提案したり顧客の紹介を受けたりする関係を構築することで、安定的な収益獲得が可能となるよう、文具・事務用品業界とは異なる業種の大手パートナー企業との協業を強化しています。また、法人ユーザー顧客の新規開拓を進め、直接販売を行っております。その他、量販店向けメーカーへのOEM供給や、福祉施設・病院医療施設市場への販売、さらには海外市場向けに80か国以上へ主に文具・事務用品を販売しています。

③ 文教事業
(事業の概要)
自治体・教育委員会を通じて、公立の小中学校へICT機器(パソコン、タブレット等)や保守業務等を、主に入札により販売しております。自治体等に直接販売するケース以外に、リース会社等を経由して販売するケースがあります。
当社グループのIT事業部が担当しています。

(事業の特徴)
過去には、公立の小中学校にパソコン教室の整備で必要であるパソコン、机や椅子、書画カメラ等を多く販売していましたが、近年は商材が変化しています。特にコロナ以降、GIGAスクール構想により、生徒1人に1台のコンピューターが必要になり、文教向けICTニーズは急速に顕在化し、タブレットやタブレット充電収納庫の販売、それに伴う保守等が増加しました。当社が入札に参加することや、SIerから各学校への端末の調達や設定、その後の保守等を受託することで、受注しております。
定期的なリプレイスニーズを捕捉するとともに、ネットワーク対応等のICTインフラへのニーズ変容を見据え、ICT業務・保守を通じて信頼関係を築いてきた顧客基盤を活かしてSIerやICTベンダーとの協業を図り、新しいICTニーズに対応しています。

④ EC事業
(事業の概要)
ECプラットフォーム「ナビリオン(NAVILION)」にて、事務用品、消耗品等を販売しております。
当社では、ナビリオン営業部が、EC事業を促進する営業支援の役割を担っておりますが、上記①から③の各事業におけるターゲットチャネルに対して、横断的に取り組んでおります。

(事業の特徴)
「ナビリオン(NAVILION)」の仕組みは、株式会社大塚商会の「たのめーる」の仕組みが基盤にあり、当社ライオンブランドの豊富な文具・事務用品に加えて、コピー用紙、トナー、飲料等「たのめーる」で取り扱う多品目にわたるオフィスサプライ品を顧客に供給するものです。
OAサプライ、PC周辺機器からお茶やティッシュに至るまでオフィスで購入されるものを幅広く揃え、Webでの取扱商品総数は約45万点、定期的に1年に2回発刊される「ナビリオン・カタログ」の掲載件数は約3万1千点で、その内の約3千点が、当社ライオン事務器ブランドの文具・事務用品で構成されております(2024年10月現在)。
ECプラットフォーム「ナビリオン(NAVILION)」の強化・普及によって、ストックビジネスを次世代の収益基盤として成長加速させる方針です。

(2) 製・商品及びサービスの特徴
① 事務用品
オフィス向けのロングセラー商品をはじめ、環境対応性に優れた商品等、デザイン性と機能性に優れた多彩なステーショナリーを取り扱っております。
(主な事務用品)
ファイル、フォルダ、パンチ、ステープラ、デスクマット、各種クリップ、定規、名札・ストラップ等

② オフィス家具
当社グループのオフィス家具は、オフィス向けに豊富な設計ノウハウと人間工学に基づいた技術力を駆使し、さまざまなワーキングシーンを想定した商品を開発しております。また、教育施設用家具や医療・福祉施設用家具等、オフィス以外の場所に対応した家具も取り扱っております。
(主なオフィス家具)
デスク、チェアー、書庫、ロッカー、会議用テーブル、パーティション、ワーキングブース、教育施設向け家具、福祉施設向け家具等
このうち、スチール書庫、ロッカー、会議用テーブル等を連結子会社の株式会社サンライテックにおいて生産しております。

③ 事務機器・ICT機器
事務機器は、オフィス向けにシュレッダー・紙折機等を販売しております。また、ICT機器は、学校向けにパソコン等を販売するとともに、LAN構築などのICT環境を企画、設計、工事、導入後のサポートまでハードウェアとソフトウェアの両方から支援しております。
(主な事務機器・ICT機器)
シュレッダー、紙折機、セキュリティ機器、PC、プロジェクター、電子黒板等
このうち、シュレッダー(シュレッドギア)を連結子会社の株式会社サンライテックにおいて生産しております。

以上の記載事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。