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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TJH4 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ライズ・コンサルティング・グループ 提出会社の経営指標等 (2024年2月期)


連結経営指標等メニュー沿革



回次日本基準
第1期第2期第3期第4期
決算年月2021年2月2022年2月2023年2月2024年2月
売上高(千円)-3,431,6334,760,0746,155,372
経常利益又は経常損失
(△)
(千円)△201,054194,645616,1171,097,952
当期純利益又は当期
純損失(△)
(千円)△201,29120,915265,501625,810
資本金(千円)30,000110,000110,000162,980
発行済株式総数(株)2,184,0112,426,7112,426,71124,430,450
純資産額(千円)1,982,7282,030,4862,296,3393,028,111
総資産額(千円)5,768,9565,851,1295,654,6165,968,748
1株当たり純資産額(円)907.8483.6794.62123.93
1株当たり配当額(円)----
(1株当たり中間
配当額)
(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期
純損失(△)
(円)△123.770.8610.9425.71
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)---24.70
自己資本比率(%)34.3734.7040.6050.73
自己資本利益率(%)-1.0412.2723.51
株価収益率(倍)---37.4
配当性向(%)----
従業員数(名)94180223264
〔ほか、平均臨時
雇用人員〕
(-)(11)(13)(6)
株主総利回り(%)----
(比較指標: ― )(%)(-)(-)(-)(-)
最高株価(円)---1,110
最低株価(円)---737

(注) 1.1株当たり配当額及び配当性向については、当社は配当を行っておりませんので、記載しておりません。
2.第1期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在せず、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第2期及び第3期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式が非上場であるため期中平均株価を把握できませんので、記載しておりません。
3.第1期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
4.第1期から第3期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
5.第2期から第4期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、RSM清和監査法人の監査を受けております。また、第1期の財務諸表については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

6.当社は、2020年11月27日にサンライズキャピタル株式会社(2024年4月22日に「CLSAキャピタルパートナーズジャパン株式会社」から社名変更)がサブアドバイザーを務めるSunrise CapitalⅢ, L.P.等のファンドによるレバレッジド・バイ・アウト(LBO)を実施するため、ファンドによる出資受入れの受皿会社として、株式会社ライズ・ホールディングスの商号で設立されました。その後、当社は、2020年12月25日に旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループの株式を取得して子会社化し、2021年3月1日に当社を存続会社、旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループを消滅会社として吸収合併を行い、また、同日に商号を株式会社ライズ・ホールディングスから株式会社ライズ・コンサルティング・グループに商号変更を行い、実質的に事業を承継いたしました。
7.第1期は、2020年11月27日から2021年2月28日までの3ヶ月と4日間であります。なお、旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループから実質的に事業を承継したのは第2期からであり、第1期における売上高の計上はありません(実質的に事業を承継した2021年3月1日以前の期間の売上高は旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループにて計上している)。一方で、費用は設立日である2020年11月27日から2021年2月28日までに発生したものを計上しているため、経常損失及び当期純損失を計上しております。
8.従業員数は就業人員(在籍出向者及び他社から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト・パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
9.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第3期の期首から適用しており、第3期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
10.当社は、2023年6月28日開催の取締役会決議により、2023年7月14日付で、普通株式1株につき10株の株式分割を行いましたが、第2期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
11. 2023年9月12日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第1期から第4期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。
12.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。なお、2023年9月12日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E38895] S100TJH4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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