株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績

当連結会計年度における我が国経済は、海外経済の先行きや政策に関する不確実性による影響が懸念されるものの、政府の経済対策や日本銀行の金融政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな景気回復基調で推移しております。
当社グループの属する宅配食市場におきましても、高齢化社会の進展、女性の社会進出、小規模世帯の増加、インターネットの普及等により、今後も堅調に推移すると考えられます。
このような状況の下、当社グループは「ご家庭での生活を『もっと美味しく、もっと便利に』」をテーマに、調理済食材を中心とした宅配事業の展開において、1つの拠点に複数のブランドを出店する「複合化戦略」を促進するとともに、お客様に支持される価値ある商品づくりに取組み、顧客の獲得、収益構造の強化を図ってまいりました。また、「複合化戦略」の一環として前連結会計年度より展開しております宅配寿司「すし上等!」における販売促進の強化、提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」の事業拡大に向けた人員の増強や新たなシステム開発等を行ってまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は売上高17,988百万円(前年同期比3.7%増)、営業利益1,110百万円(前年同期比8.5%減)、経常利益1,105百万円(前年同期比6.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益605百万円(前年同期比10.0%減)となりました。

事業ごとの業績は以下のとおりです。

① 宅配事業

当連結会計年度末におけるFCを含むチェーン全体の店舗数は723店舗(直営店223店舗、FC店500店舗)、拠点数は371拠点(直営店94拠点、FC店277拠点)となりました。

店舗数・拠点数の推移は、以下のとおりであります。
[店舗数の推移]

	区分	ブランド	前連結 会計 年度末	新規 出店	閉店	区分変更		当連結 会計 年度末
						増加	減少
	直営	銀のさら	79	1	△2	11	△3	86
		釜寅	52	2	△1	3	△2	54
		すし上等!	63	-	△1	-	△2	60
		ファインダイン	18	2	-	-	-	20
		銀のお弁当	1	-	-	-	-	1
		その他	2	-	-	-	-	2
		直営合計 店舗数	215	5	△4	14	△7	223
	FC	銀のさら	284	1	△1	3	△11	276
		釜寅	133	-	△1	2	△3	131
		すし上等!	92	1	△2	2	-	93
		FC合計 店舗数	509	2	△4	7	△14	500
チェーン合計 店舗数			724	7	△8	21	△21	723

(注)1.宅配寿司「ろくめいかん」は、宅配寿司「すし上等!」に全店舗ブランドを統一いたしました。FC店舗の「すし上等!」閉店2店舗は、「ろくめいかん」店舗となります。
2.区分変更における直営店舗の増加は、主にFC店舗が閉店したエリアに直営店舗が出店したことによるものであり、FC店舗の増加とは、直営店舗の加盟企業への売却によるものです。

[拠点数の推移]

	拠点	前連結 会計 年度末	拠点 開設	拠点 閉鎖	区分変更		当連結 会計 年度末
					増加	減少
	直営 拠点数	86	2	△2	11	△3	94
	FC 拠点数	285	1	△1	3	△11	277
チェーン合計 拠点数		371	3	△3	14	△14	371

宅配寿司「銀のさら」においては、商品戦略として、エリア別商品メニューの拡大に向けてトライアルを行ってまいりましたが、その結果をふまえ、9月より、東海、九州の2つのエリアにおいて、新メニューを展開しております。今後も地域ごとに商品やネタを選定したメニューを展開することで、顧客のニーズに応えてまいります。期間限定商品としては、「本マグロ 大トロ」、「トロサーモン」、「天然エビ」といった人気の高い食材を使用した商品を展開いたしました。また、「銀のさら」においては、年末年始を含む12月、1月が、年間において一番お客様のご利用数が多く、収益を獲得できる時期であるため、高級食材を使用した期間限定桶の提供、WEB注文サイトにおける年末年始用ページの作成、早期のWEB予約受付を実施することで、お客様の満足度・利便性及び収益性の向上に努めてまいりました。
宅配御膳「釜寅」においては、「二色鯛の春釜飯」、「厚切り豚のスタミナ釜飯」、「松茸釜飯」、「彩りうに釜飯」「三宝釜飯」などの期間限定商品キャンペーンを実施しております。
販売戦略としましては、繁忙期であるゴールデンウィーク、お盆期間、年末年始に、「銀のさら」のテレビCMとして、マグロの活きの良さをダンスで表現した「オーディション編」、3月にはマグロのDHAにフォーカスした「結婚編」の放映を実施いたしました。
WEBにおける販売促進においては、「銀のさら」「釜寅」のWEB会員が100万人を突破したことを記念した、「WEB会員100万人突破!記念キャンペーン」等のWEB限定プレゼントキャンペーンや、「お誕生日にはおうちで『銀のさら』」をお勧めする、「BIRTHDAY SURPRISE(涙)」動画の作成・配信等、認知度向上のための施策を実施いたしました。「釜寅」においては、9月～12月においてゲームソフト「龍が如く6 命の詩。」とのコラボキャンペーンを行いました。9月末には、「銀のさら」「釜寅」の公式ホームページをリニューアルし、使いやすさの向上に努めております。2月からは、「銀のさら」「釜寅」WEB会員の新規登録及びWEB注文の促進に向けたDMやWEB広告を実施いたしました。
既存顧客に向けては、顧客属性にあわせた計画的なDMの実施、メールマガジンの配信等、CRM(※)の確立に向けた活動を行ってまいりました。

※Customer Relationship Managementの略。顧客接点での情報を統合管理し、顧客との長期的な関係性を構築、製品・サービスの継続的な利用を促すことで収益の拡大を図るマーケティング手法。

宅配寿司の第2ブランドである「すし上等!」においては、商品戦略として、7月より低価格で高品質なメニュー展開に注力する「すし上等!800円プロジェクト」を一部店舗にて開始しております。プロジェクト開始時においては、有名タレントを起用するなど、プロモーションの強化を図っております。3月には、800円商品を拡充したトライアルメニューを開始いたしました。
販売戦略としましては、7月に、「すし上等!」のCM「安くて上等!旨くて上等!編」を、一部地域とWEBサイトにて放映を実施し、認知度の向上に向けた活動を行ってまいりました。また、ブランドの認知度及び販売促進の費用対効果の向上に向けた、訴求ポイントの異なる数種類の販売促進ツールのトライアルの結果をふまえ、9月より新しい販売促進ツールを活用しております。10月には「すし上等!」公式ホームページをリニューアルし、利便性の向上に努めております。

宅配弁当「銀のお弁当」においては、他ブランドの拡大に向けた活動に当社グループのリソースを集中させるため、運営しておりました1店舗を2017年5月31日の営業をもって閉店いたしました。


提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」においては、引き続き「ファインダイン」と他ブランドとの複合化戦略として、宅配寿司「銀のさら」、宅配御膳「釜寅」、宅配寿司「すし上等!」の複合店に「ファインダイン」を複合化した新しい形態のトライアルを行っております。顧客データベースを共有した販売促進施策の実施等においては売上への貢献がみられております。またコントロールセンターを活用した拠点での業務効率化及び各ブランドと連携した配車システムを活用したデリバリーの最適化による生産性の向上においても成果がみられたため更なるブラッシュアップを目指しております。また、今後の事業拡大に向けて、店舗・営業人員の増強、新たなシステム開発等を行っております。

これらの施策の結果、宅配事業における当連結会計年度の売上高は17,973百万円(前年同期比3.8%増)となりました。

② その他事業

その他事業として主に展開しておりました「リトルアーティスト」においては、第4四半期より制作・販売を提携先にて行っております。
その結果、その他事業における当連結会計年度の売上高は15百万円(前年同期比41.0%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は前連結会計年度末より429百万円減少し、2,836百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,151百万円の収入となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,010百万円、非資金項目である減価償却費219百万円、棚卸資産の減少226百万円を計上した一方で、法人税等の支払額542百万円が生じたことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,362百万円の支出となりました。
主な内訳は、投資有価証券の売却による収入695百万円の収入があった一方で、有価証券の取得による支出800百万円、投資有価証券の取得による支出860百万円が生じたことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、216百万円の支出となりました。
主な内訳は、株式の発行による収入28百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出141百万円、配当金の支払いによる支出103百万円が生じたことによるものであります。