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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001UHM

有価証券報告書抜粋 株式会社ライフコーポレーション 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年2月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析については、次のとおりであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
当社グループは、連結財務諸表の作成に際し、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定
の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループは『お客様からも社会からも従業員からも「ライフっていいねぇ!」と言われる会社の実現』に
向けて、2012年度よりスタートした「第四次中期3ヵ年計画」において策定した「出店」、「商品」、「顧客満足向上」、「次世代対応」及び「コスト適正化」の『5つの戦略』と『働き方の改革』における各種の施策を、各組織の役割を再徹底するとともに、「スピード」と「連携」を掲げ、着実に遂行いたしております。
その一例として、「商品の戦略」につきましては、株式会社ヤオコーとの業務提携の具体化において、共同開発
商品を昨年5月以降順次発売するとともに、9月からは共同開発ブランド「スターセレクト」の販売を開始するなど取組を加速しております。
また、当連結会計年度に特筆すべきこととして、手狭になった大阪本社を11月に同じ新大阪エリア内(大阪市
淀川区西宮原)に移転いたしました。新本社については、働きやすさの追求や組織間のコミュニケーションの活性化を通じ、より一層の業務効率向上に帰すべくレイアウトを構成するとともに、安全、安心の強化策の一環として、分散していた研修センターや商品検査機能を新本社に統合し、再構築いたしました。以上の結果、当社グループの業績につきましては、新規店舗の出店及び既存店舗の改装が寄与したことに加え、売上拡大・客数増加に向けた販売促進施策の積極的な実行により、売上高は前年同期に比べ3.0%増加の5,199億53百万円となりました。また、営業収入は前年同期に比べ0.2%増加し、営業収益は前年同期に比べ2.9%増加の5,349億23百万円となりました。
売上原価は、売上高が順調な伸びを示したことにより、前年同期に比べ2.7%増加の3,787億40百万円となり、売
上高に対する比率は前年同期に比べ0.2ポイント低下し72.8%となりました。この結果、営業総利益は売上原価が増加したものの、売上高の増加に加え営業収入も増加したことにより、前年同期に比べ3.3%増加の1,561億83百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前事業年度と同様に経常的な経費の削減に努めてまいりましたが、新規店舗の出店等
による人件費や賃借料、ポイントカードなどによる販売促進費等の費用負担に伴い、前年同期に比べ3.3%増加の1,485億48百万円となりました。
以上の結果、営業利益は前年同期に比べ3.1%増加の76億34百万円となりました。
営業外損益は、営業外収益が前年同期に比べ11.1%増加の7億14百万円、営業外費用が前年同期に比べ12.2%減
少し6億47百万円となりました。この結果、経常利益は5.4%増加の77億2百万円となりました。
特別利益として、固定資産売却益1億49百万円計上し、また、特別損失として減損損失8億27百万円、店舗閉鎖
損失1億55百万円など、合計11億62百万円計上いたしました。この結果、当期純利益は前年同期に比べ28.0%増加の37億98百万円となりました。
(3)当連結会計年度の財政状態の分析
当社グループは、円滑な事業活動を継続して遂行するため、適切な水準の流動性資金の維持及び確保を重要な財
務政策と位置付けております。
また、継続的な企業成長を図るため、新規出店、既存店舗の改装など投資を積極的に行う計画でありますが、こ
れらの資金は、極力、営業活動によるネット・キャッシュ・フローに依ることとし、不足分を金融機関からの借入にて調達することとしております。
当社グループの当連結会計年度末の資産合計は、1,860億79百万円と前連結会計年度末に比べ95億37百万円増加
いたしました。

当連結会計年度末の流動資産は、441億51百万円と前連結会計年度末に比べ18億47百万円増加いたしました。これは主として、商品及び製品が16億70百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の固定資産は、1,419億28百万円と前連結会計年度末に比べ76億89百万円増加いたしました。これは主として、減価償却後の有形固定資産が73億57百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、1,306億99百万円と前連結会計年度末に比べ70億20百万円増加いたしました。
これは主として、短期借入金及び長期借入金の合計が27億48百万円、買掛金が20億25百万円、短期及び長期のリース債務の合計が9億99百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、553億80百万円と前連結会計年度末に比べ25億16百万円増加いたしました。
これは主として、利益剰余金が増加したことによるものであります。
(4)当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要
(2) キャッシュ・フロー」をご参照下さい。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03083] S1001UHM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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