有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001UHM
株式会社ライフコーポレーション 沿革 (2014年2月期)
当社(1941年2月22日設立、1975年8月20日商号を大興セルロイド株式会社より清水実業株式会社に変更〔昭
和1978年12月1日商号を株式会社ライフに変更〕、本店東京都中央区日本橋本町一丁目3番地、株式額面金額50円)は、被合併会社である株式会社ライフ(1956年10月24日設立、本店東京都板橋区仲宿47番地、株式額面金額500円)を1978年12月1日(合併期日)に吸収合併し、同社の資産・負債及び権利義務の一切を引継ぎました。
合併期日前の当社は1977年12月31日まで休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承
しました。
従って、合併までの沿革については、実質上の存続会社(被合併会社である株式会社ライフ)に関するものであり
ます。
和1978年12月1日商号を株式会社ライフに変更〕、本店東京都中央区日本橋本町一丁目3番地、株式額面金額50円)は、被合併会社である株式会社ライフ(1956年10月24日設立、本店東京都板橋区仲宿47番地、株式額面金額500円)を1978年12月1日(合併期日)に吸収合併し、同社の資産・負債及び権利義務の一切を引継ぎました。
合併期日前の当社は1977年12月31日まで休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承
しました。
従って、合併までの沿革については、実質上の存続会社(被合併会社である株式会社ライフ)に関するものであり
ます。
1956年10月 | 清水実業株式会社(本店東京都中央区日本橋本町一丁目3番地、資本金500万円)を設立し、食料品販売及びパイン缶詰、フルーツ等の輸入並びに国内販売を開始。 |
1961年11月 | 豊中店(大阪府豊中市)を開設し、スーパーマーケット形式による営業を開始。 |
1963年11月 | 第2号店として塚本店(大阪市西淀川区)を開設し、同時にライフ本部を設置(1979年11月大阪市淀川区へ移転、1980年10月組織変更により本社とする。)し、チェーンストア志向を明確化。 その後、大阪府・兵庫県を中心として各地に店舗を開設。 |
1971年10月 | 板橋店(東京都板橋区)を開設し、首都圏へ進出。同時に東京本部を設置。 その後、東京都・埼玉県を中心として各地に店舗を開設。 |
1973年5月 | 商号を株式会社ライフに変更。 |
1978年12月 | 本店所在地を東京都板橋区仲宿47番地に移転。 |
1978年12月 | 清水実業株式会社(1941年2月22日設立、本店東京都中央区日本橋本町一丁目3番地)に吸収合併され、同日商号を株式会社ライフに変更。 |
1981年3月 | 商号を株式会社ライフストアに変更。 |
1981年4月 | 本店所在地を東京都中央区日本橋本町二丁目6番3号に移転。 |
1982年10月 | 大阪証券取引所市場第二部に株式上場。 |
1983年11月 | 東京証券取引所市場第二部に株式上場。 |
1984年8月 | 大阪及び東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 |
1985年9月 | 南港物流センター(大阪市住之江区)を開設。 |
1991年1月 | 本社所在地を大阪市東淀川区東中島一丁目19番4号に移転。 |
1991年3月 | 東京本部を東京本社と呼称変更。 |
1991年5月 | 商号を株式会社ライフコーポレーションに変更。 |
1993年6月 | 栗橋総合物流センター(埼玉県北葛飾郡栗橋町 現・埼玉県久喜市)を開設。 |
2009年10月 | 住之江物流センター(大阪市住之江区)を開設。 |
2009年11月 | 本社を大阪本社と呼称変更。 東京本社所在地を東京都台東区台東一丁目2番16号に移転。 |
2010年10月 | 松戸総合物流センター(千葉県松戸市)を開設。 |
2012年1月 | 本店所在地を東京都中央区日本橋本町三丁目6番2号に移転。 |
2012年5月 2013年11月 | 日本フード株式会社を簡易株式交換により、完全子会社化。 大阪本社所在地を大阪市淀川区西宮原二丁目2番22号に移転。 2014年2月末現在における店舗数は239店舗。 |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03083] S1001UHM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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