株式会社ライフコーポレーション 業績等の概要 (2015年2月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引上げ後において一時的な停滞感が見られたものの、雇用・所得環境の改善が支えとなり生産・個人消費は緩やかに回復しつつあります。一方、消費税の再増税の先送り決定や一時金の増加、原油価格の大幅な下落等景気を下支えする要因もあるものの企業収益の回復は業種・規模・地域間によって濃淡が見られ、円安による原材料コストの上昇懸念もあり景気の先行きは楽観できない状況にあります。
流通業界におきましては、物価の上昇に賃金の増加が追いつかず、実質的な所得減少の中、消費者の生活防衛意識は依然強い一方、消費の二極化など、変化する消費者の購買行動への対応を更に進化させていくことが求められており、企業間の競争はますます激烈になってきております。また、店舗運営に必要不可欠な人材確保は深刻化の一途を辿っているほか、電気料金の大幅値上げ、建築コストの上昇、社会保険料負担の増加など企業運営を取り巻く環境は厳しさを増しております。
こうした厳しい経営環境下、当社グループは『お客様からも社会からも従業員からも「ライフっていいねぇ!」と言われる会社の実現』に向けて、2012年度よりスタートした「第四次中期3ヵ年計画」の最終年度として「出店」、「商品」、「顧客満足向上」、「次世代対応」及び「コスト適正化」の『5つの戦略』と『働き方の改革』における各種施策の積み残し課題を解決すべく、「スピード」と「連携」を意識し、全従業員が「能動的」に行動して「結果」を出すべく取り組んでまいりました。特に当連結会計年度におきましては、新規出店戦略に加え、既存店舗の積極的改装に注力することでお客様の利便性向上を図るとともに、9月には埼玉県吉川市に吉川ベーカリーセンター、12月には千葉県船橋市に船橋プロセスセンター(日本フード株式会社)をそれぞれ開設し、より鮮度の高い商品作りに取り組みました。なお、惣菜部門の強化のために2012年5月15日に100%子会社化いたしました日本フード株式会社につきましては、意思決定の一体化と迅速化を図るため、翌連結会計年度での吸収合併に向けた準備を完了いたしました。また、働き方改革の一環として取り組んでまいりました女性活躍推進プロジェクトにつきましては、公益財団法人日本生産性本部が主催する女性の活躍推進に優れた会社を表彰する第2回エンパワーメント大賞の「優秀賞」を受賞するなど一定の評価を得ることができました。併せて店舗運営体制の強化を目指した副店長制度の導入やパートナー教育体制の見直し等も実施し、従業員一人一人がやりがいを持って働ける職場の構築を図りました。
更に、当連結会計年度は、2015年度よりスタートする次期中期計画を策定する年度として、若手社員から幹部社員まで参加して「第五次中期3ヵ年計画」の議論を実施し、全従業員が一丸となった目標にすべく計画をまとめました。
当連結会計年度に新規店舗として、3月に堺駅前店(大阪府)、4月にココネリ練馬駅前店(東京都)、ポンテポルタ千住店(東京都)、5月に東五反田店(東京都)、7月に錦糸町駅前店(東京都)、玉造店(大阪府)、11月に宮内二丁目店(神奈川県)、セントラルスクエア北畠店(大阪府)、戸塚汲沢店(神奈川県)の9店舗を出店するとともに3店舗を閉鎖し、資産の入れ替えを図ったほか、既存店舗につきましても、仲宿店、平和台店、新大塚店、関目店、土支田店、本庄店、亀戸店、西大橋店をはじめ合計20店舗を改装いたしました。
以上の結果、当社グループの業績につきましては、消費税率引上げの影響による落込みが想定より小さかったことや、新規店舗及び既存店舗の改装が寄与したことに加え、売上拡大・客数増加に向けた販売促進の各種施策により、営業収益は5,849億84百万円(前期比9.4%増)となりました。利益面につきましては、電気料金値上げによる経費増や新規・改装店舗の償却費、一時経費の増加等がありましたが、諸コストの適正化により経費増の圧縮に努めた結果、営業利益は108億72百万円(前期比42.4%増)、経常利益は110億10百万円(前期比42.9%増)、当期純利益は52億13百万円(前期比37.3%増)となりました。
部門別売上高は、生鮮食品部門が2,321億30百万円(前期比12.0%増)、一般食品部門2,447億96百万円(前期比9.3%増)、生活関連用品部門528億35百万円(前期比6.4%増)、衣料品部門288億35百万円(前期比0.1%減)、テナント部門101億18百万円(前期比1.6%減)となりました。
なお、当社グループは、小売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、68億71百万円増加し、156億99百万円(前期比77.8%増)となりました。
それらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、513億55百万円(前期比203.7%増)となりました。これは主として当連結会計年度末日が金融機関の休日にて支払が保留となったこと等により仕入債務の増加が265億41百万円、未払金の増加が48億90百万円、また、非資金性損益項目である減価償却費が91億11百万円、税金等調整前当期純利益が87億56百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、188億61百万円(前期比17.0%増)となりました。これは主として9店舗の新設、既存店舗の改装などによる支出が176億98百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、256億23百万円(前期は6億37百万円の資金の増加)となりました。これは主として長期借入れによる収入が143億10百万円あったものの、短期借入金の純減少額及び長期借入金の返済による支出が304億46百万円、自己株式の取得による支出が77億83百万円あったことによるものであります。