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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004RT9

有価証券報告書抜粋 株式会社ライフコーポレーション 対処すべき課題 (2015年2月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク

今後のわが国の経済見通しにつきましては、円安に伴う輸出環境の改善、昨年12月に閣議決定された経済対策による景気の下支えなどにより、全体的には緩やかな回復基調を辿ると予測されますが、増税延期による社会保障の財源問題や中東・欧州の地政学リスクを背景とした海外経済の悪化懸念もくすぶっており、引き続き楽観できない状況にあります。
流通業界におきましては、本格的景気回復に懸念が残る一方で、業態の垣根を越えた生鮮食料品の取扱い拡充やネット通販等新業態の浸透もあり、限られたパイの奪い合いにより企業間競争は更に激しさを増し、再編・淘汰による優勝劣敗が鮮明になってくるものと予測されます。
このような厳しい環境の中、よりお客様に信頼される地域一番店を実現するために、「第四次中期3ヵ年計画」の最終年度である本年度は中期計画の基本戦略である「出店」、「商品」、「顧客満足向上」、「次世代対応」及び「コスト適正化」の『5つの戦略』と『働き方の改革』を更に推進し『お客様からも社会からも従業員からも「ライフっていいねぇ!」と言っていただける会社の実現』に向けて「スピード」と「連携」をもって取り組みました。更に、2015年度より新たにスタートする「第五次中期3ヵ年計画」を策定し、「お客様の立場で考え行動する会社」、「多様な人財を活かす会社」、「規律とチームワークのある会社」の3つの風土改革を当社の競争力を維持し生き残るための改革の柱と定め、これに連携する「12の戦略」を合わせた「新15の改革」を取組としてまとめました。
3つの風土改革につきましては、地域のお客様の多様なニーズに対応するためには「お客様の立場で考え行動する会社」になり、その様々なニーズに応える人財を登用するためには「多様な人財を活かす会社」であることが重要であり、環境の変化が激しい中でスピード感と連携、徹底力をもって実行するには「規律とチームワークのある会社」になる必要があるという認識から改革の柱として定めました。
これに連携する12の戦略につきましては、「店舗」、「商品」、「売場」、「出店」、「人財」、「プロセスセンター」、「物流」、「情報システム」、「販促」、「オムニチャネル」、「財務・コスト削減」、「危機管理」の各戦略から構成しております。
一例として「店舗戦略」につきましては、お客様視点のお店づくりを徹底いたします。多様化するお客様ニーズに応えるべく、ポイントカード会員データやID-POS情報を活用するとともに実際のお客様の声を反映する仕組みを構築し品揃えやお店づくりに反映してまいります。
「商品戦略」、「売場戦略」につきましては、価格面を含め、スーパーマーケットならではの季節感溢れる品揃え、値頃感をふんだんに提供できるお店づくりを目指します。プライベートブランド商品(PB商品)につきましては、当社オリジナルの「スマイルライフ」、株式会社ヤオコーとの共同開発ブランド「スターセレクト」を更に強化推進してまいります。また、生活関連用品・衣料品を手掛けている強みを活かし、ワンストップショッピングの利便性を強化してまいります。
「出店戦略」につきましては、「最も信頼される地域一番店」を目指し、引き続き積極的に出店してまいります。人口増加が見込まれる首都圏及び近畿圏市街地を中心にドミナント出店を加速する方針を継続するとともに、規模につきましては450坪1層のSM、850坪2層のSSMを基本としながら都心の人口密集地においては300坪未満の小型店の出店につきましても企画、推進してまいります。
内部統制につきましては、社長を委員長とする「内部統制システム統括委員会」及び管理統括役員を委員長とす
る「総合リスク管理委員会」を中心に引き続きその充実に努めてまいります。
以上により、一層お客様に近づいたお店づくりを目指すことでより筋肉質な企業体質を作り上げ、し烈な生存競争を勝ち抜いていく所存であります。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03083] S1004RT9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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