株式会社ライフコーポレーション 事業等のリスク (2016年2月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)国内市場の動向
当社グループは、食品スーパーとして首都圏112店舗、近畿圏144店舗の合計256店舗を展開しております。その
ため、景気や個人消費といった国内経済の動向、冷夏・暖冬等の気象現象が、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2)店舗展開
当社グループは、首都圏・近畿圏のドミナント化を更に強固なものにすべく、良質な出店を継続して400店舗体
制を目指し、成長戦略を進めております。しかし、流通業界は、依然としてオーバーストアの状況にあり、新規出店による競争激化が見込まれます。当社グループといたしましては、新規出店計画の段階から、競合店の動向を把握するとともに、出店形態に関しても他業種との複合出店など、より競争力のある出店を継続し、また、競合店が出店した際には、迅速に対応し、影響度を最小限にとどめる努力を行っております。震災復興・オリンピック対応による建築コストの上昇が継続しているなか、新規出店コストの上昇や工期延長の発生により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3)電気料金の高騰
当社グループは、首都圏・近畿圏で展開する合計256店舗及び物流センター・プロセスセンター等の施設におけ
る電力消費につきましては、電力使用量の見える化や設定温度の適正化を進める一方、省電力機器、LED照明の導入等、様々な節電の対応を進めております。
しかしながら、原油価格上昇等により想定外の電気料金の高騰があった場合には、その程度によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4)食品の安全性
当社グループは、生鮮食品から加工食品、日配食品まで食品中心に広範囲にわたって商品を販売しております。
このため、万が一、食中毒の発生等でお客様にご迷惑をお掛けする事態が生じたり、口蹄疫や鳥インフルエンザ、異物混入など不可抗力な要因で突然商品の供給が止まるといった事態が発生すれば、当社グループの商品に対する信頼の低下、対応コストの発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、このようなリスクを事前に防止するため、品質管理・衛生管理につきましては「品質保証部」を中心に、商品の検査体制を充実させております。また、栗橋・南港両プロセスセンターにおいてISO22000を取得するとともに店舗やセンターでの衛生管理の強化を行い、商品履歴(トレーサビリティ)の明確化やフードディフェンス対策の強化等、食品の安全・安心を確保する体制を整備しております。
(5)原油・原材料価格の上昇
当社グループは、レジ袋、トレー、フィルムなど石油製品を大量に使用しており、原油価格の上昇に連動し、こ
れら製品の仕入価格の上昇が予見されます。また、商品につきましても中長期的にはエネルギー資源の枯渇や新興国の食料需要増加によって食料資源相場が上昇する可能性がありますが、当社グループは、引き続きお取引先様との積極的な取組を進め、輸入依存度の高い商品等につきましては、国内外を問わず日ごろから調達チャネルの多様化等、食料品の安定調達に対する対策を講じております。
しかしながら、想定外の原油・原材料価格の高騰があった場合、その程度によっては、当社グループの業績及び
財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6)雇用環境
大胆な金融緩和や積極的財政政策により、雇用情勢も改善の兆しが見られております。当社グループといたしま
しては、不足しているパートタイマーを積極的に確保し、新卒の定期採用につきましても当社グループが安定的に成長していく上で必要な人員を積極的に採用してまいります。しかしながら、雇用環境は当社グループが店舗展開しております首都圏・近畿圏の都市部を中心に、人手不足・採用が難しい状況が続いており、パートタイマー募集費用の増加と賃金上昇によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7)地震等自然災害・事故等
当社グループは、地震や新型インフルエンザ等の発生時に、食料品や生活必需品を提供する企業として、事業活
動を継続し、社会機能を維持する役割を果たすため、防災マニュアル、地震マニュアル、新型インフルエンザ対策マニュアル等を整備し、火災や地震の避難訓練等、日ごろより対策を講じております。
しかしながら、想定外の大きな自然災害や強毒性感染症等によるパンデミックが発生した場合、当社グループの
営業活動が阻害され、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8)情報システムなどのトラブル
当社グループは、人的災害、自然災害等対策として基幹システムの重要機器を、被災を受けにくい地域に移設す
るとともに、運用管理をアウトソーシングしております。また、運営上の効率性、協業性、安全性、拡張性を考慮し、新基幹情報システムのオープン化を完了しております。
しかしながら、想定外の自然災害や事故等により設備に甚大な損害があった場合、コンピューターウィルスの不
正侵入又は従業員の過誤によるシステム障害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)個人情報の漏洩
当社グループは、お客様へのサービス向上のためのポイントカード及び各種クレジットカードの取扱いを通じ、
お客様の個人情報を保有しております。これらの情報の管理につきましては、個人情報保護法に基づき「個人情報管理規程」や事務手続等を策定し、従業員への教育・研修等による情報管理の重要性の周知徹底、情報システムのセキュリティ対策等を行っております。また、2015年10月より通知の始まったマイナンバーに関する特定個人情報の管理体制についても万全の対応を図ってまいります。
しかしながら、これらの対策にもかかわらず、重要な情報が外部に漏洩した場合、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
(10)不動産価格の変動
当社グループは、不動産の取得又は賃借を行っておりますが、不動産価格が上昇した場合、不動産の取得又は賃
借に係る費用が増加することになります。また、当社グループは、不動産の賃貸も行っており、不動産価格が下落した場合、テナントから受領する賃料収入が減少する可能性があります。
(11)金利・金融市場の動向
当社グループは、2016年2月29日時点で799億円の有利子負債を有しております。当社グループは、従来より
有利子負債の削減に向けた取組を行っており、引き続き同努力を継続してまいります。
また、金利上昇リスクを低減するため、固定金利による借入など対策を講じておりますが、今後の金利・金融市
場の動向によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(12)法令・制度の変更
○税制改正
2017年4月1日からの消費税率再引上げにより、個人消費への悪影響が予測されるほか、軽減税率の採用、総額表示義務の一時的緩和期限終了に伴うシステム切替負担の増加等、当社グループの業績及び財務状況に少なからず影響を及ぼす可能性があります。
○短時間労働者への社会保険適用基準の拡大
年金制度改革に伴い、短時間労働者に対する厚生年金等の適用拡大の実施が予定されておりますが、適用対象者数が想定より増加した場合、当社グループの社会保険料負担が増加し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
○最低賃金法の改正
最低賃金法が改正され、最低賃金が引き上げられた場合、当社グループの人件費負担が増加し、当社グループ
の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
○国際会計基準の適用
国際会計基準の適用に関し、現在、金融庁を中心に強制適用の時期及び内容の詳細の検討がなされておりま
す。収益計上基準、ポイント制度の処理等、現在の日本基準と大きく異なるため新制度対応へのシステム負担の増加を含め、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
○その他法的規制
独占禁止法のほか食品の安全管理、労働基準法等の各種法令の改正、健康保険料率の変更又は従来の商慣習の
変化等により新たな対応コストが発生し、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。