株式会社ライフコーポレーション 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年2月期)

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析については、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので前年同期との比較分析は行っておりません。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
当社グループは、連結財務諸表の作成に際し、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループは、企業価値を高め持続的に成長していくことを目的に、2015年度よりスタートした「第五次中期3ヵ年計画」において定めた、「お客様の立場で考え行動する会社」、「多様な人財を活かす会社」、「規律とチームワークのある会社」で構成される『3つの風土改革』と、これに連携して定めた「店舗」、「商品」、
「売場」、「出店」、「人財」、「プロセスセンター」、「物流」、「情報システム」、「販促」、「オムニチャネル」、「財務・コスト削減」及び「危機管理」で構成される『12の戦略』を合わせた『新15の改革』により、他業種も含めた競争の激化に打ち勝つため、従業員一人ひとりがお客様とのコミュニケーションを大切にし、「お客様から『最も信頼される地域一番店』」の実現に向けて取り組んでおります。
特に、当連結会計年度におきましては、2015年4月に設立したクレジットカード・金融事業を行う全額出資子会社の株式会社ライフフィナンシャルサービスの事業を開始し、お客様の利便性向上や決済手段の多様化を通した収益機会の拡大に取り組んでおります。なお同社では、2016年3月からのクレジットカード発行に加え、2016年8月からは自社型電子マネー「LaCuCa(ラクカ)」による決済サービスも全店で開始しております。また9月には、34店舗で実施(2017年2月28日現在)しておりますライフネットスーパーのウェブサイトを、「見やすく」、「探しやすく」、「お手軽に」ご利用いただけるようリニューアルし、お客様の利便性向上とサービス拡充に努めております。また、人手不足から採用環境が厳しくなる中で、2016年度からはパートナー制度を見直し、パートナーが能力を発揮し、やりがいをもって仕事に取り組むことができるよう、教育の充実、職責の明確化、処遇改善等に取り組んでまいりました。
以上の結果、当社グループの業績におきましては、新規店舗及び既存店舗の改装が寄与したことに加え、売上拡大・客数増加に向けた販売促進の各種施策により、営業収益は6,529億74百万円となりました。利益面におきましては、採用強化、時給アップに伴う人件費、社会保険費用や退職給付費用等の増加もありましたが、新規店舗・既存店舗の収益増加に加え、経費削減諸施策等の効果もあり、営業利益は126億64百万円、経常利益は128億34百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は81億10百万円となりました。
売上原価は、売上高が順調な伸びを示したことにより、4,577億87百万円となり、売上高に対する比率は72.1%となりました。この結果、売上総利益に営業収入を加えた営業総利益は1,951億87百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前事業年度と同様に経常的な経費の削減に努めてまいりましたが、新規店舗の出店等
による人件費や賃借料の費用負担に伴い、1,825億22百万円となりました。この結果、営業利益は126億64百万円となりました。
営業外損益は、営業外収益が5億91百万円、営業外費用は4億21百万円となりました。この結果、経常利益は128億34百万円となりました。
特別損益は、特別利益として投資有価証券売却益3億11百万円、特別損失として減損損失95百万円、物流センター閉鎖損失73百万円など、合計2億67百万円計上いたしました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は81億10百万円となりました。
(3)当連結会計年度の財政状態の分析
当社グループは、円滑な事業活動を継続して遂行するため、適切な水準の流動性資金の維持及び確保を重要な財
務政策と位置付けております。
また、継続的な企業成長を図るため、新規出店、既存店舗の改装など投資を積極的に行う計画でありますが、こ
れらの資金は、極力、営業活動によるネット・キャッシュ・フローに依ることとし、不足分を金融機関からの借入にて調達することとしております。
当社グループの当連結会計年度末の資産合計は、2,224億21百万円となりました。
流動資産は、570億86百万円となりました。主な内訳としましては、商品及び製品が222億33百万円、未収入金が166億75百万円であります。
固定資産は、1,653億35百万円となりました。主な内訳としましては、減価償却後の有形固定資産が1,235億
25百万円、無形固定資産が25億25百万円、投資その他の資産は392億85百万円であります。
当連結会計年度末の負債合計は、1,591億45百万円となりました。主な内訳としましては、買掛金が371億71百万円、短期借入金及び長期借入金の合計が726億14百万円であります。
当連結会計年度末の純資産合計は、632億76百万円となりました。主な内訳としましては、利益剰余金が528億79百万円であります。
(4)当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要
(2) キャッシュ・フロー」をご参照下さい。