株式会社ライフコーポレーション 業績等の概要 (2017年2月期)

当連結会計年度より、2015年4月に設立した株式会社ライフフィナンシャルサービスの重要性が増したため、同社を連結の範囲に含めております。このため、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、前期との比較分析は行っておりません。
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の先行き不透明感や為替相場の不安定化等から足踏み状態が続いていましたが、足元では輸出の持ち直しや在庫調整の進展等から回復の兆しを示しております。一方で、個人消費におきましては、雇用・所得環境は改善が続いているものの、正社員賃金の伸び悩みや社会保険料の増加による可処分所得の下押し、社会保険制度の見直し等による将来不安等により、子育て世帯や高齢者を中心に買い控え感は強く、天候不順の影響も加わって、個人消費は一進一退の状況が続いてまいりました。
このような状況の中、小売業界におきましては、消費者の根強い節約志向に対応しつつ、満足感を高めることを目的に、生活必需品のEDLP(エブリディ・ロー・プライス)化や販売促進策の強化、品質と価格のバランスを目指した商品の開発等を推進しながら販売力の向上に取り組んでおります。設備投資面では、新規出店や店舗改装等の他、新しいコンセプトの店舗を出店する等、競合他社との差別化を図るための積極的な投資を行ってきております。また、不採算店の閉鎖等の経営資源の再配分や、業務提携・事業統合による事業成長や生き残りをかけた動きも引き続き活発化しております。
こうした厳しい経営環境下、当社グループは企業価値を高め持続的に成長していくことを目的に、2015年度よりスタートした「第五次中期3ヵ年計画」において定めた、「お客様の立場で考え行動する会社」、「多様な人財を活かす会社」、「規律とチームワークのある会社」で構成される『3つの風土改革』と、これに連携して定めた「店舗」、「商品」、「売場」、「出店」、「人財」、「プロセスセンター」、「物流」、「情報システム」、「販促」、「オムニチャネル」、「財務・コスト削減」及び「危機管理」で構成される『12の戦略』を合わせた『新15の改革』により、他業種も含めた競争の激化に打ち勝つため、従業員一人ひとりがお客様とのコミュニケーションを大切にし、「お客様から『最も信頼される地域一番店』」の実現に向けて取り組んでおります。
特に、当連結会計年度におきましては、2015年4月に設立したクレジットカード・金融事業を行う全額出資子会社の株式会社ライフフィナンシャルサービスの事業を開始し、お客様の利便性向上や決済手段の多様化を通した収益機会の拡大に取り組んでおります。なお同社では、2016年3月からのクレジットカード発行に加え、2016年8月からは自社型電子マネー「LaCuCa(ラクカ)」による決済サービスも全店で開始しております。また9月には、34店舗で実施(2017年2月28日現在)しておりますライフネットスーパーのウェブサイトを、「見やすく」、「探しやすく」、「お手軽に」ご利用いただけるようリニューアルし、お客様の利便性向上とサービス拡充に努めております。また、人手不足から採用環境が厳しくなる中で、2016年度からはパートナー制度を見直し、パートナーが能力を発揮し、やりがいをもって仕事に取り組むことができるよう、教育の充実、職責の明確化、処遇改善等に取り組んでまいりました。
当連結会計年度に新規店舗として、3月に阿波座駅前店(大阪府)、4月に西小岩店(東京都)、川端東一条店(京都府)、5月に堺筋本町店(大阪府)、6月に旭大宮店(大阪府)、11月に智恵光院店(京都府)、2月に川崎大島店(神奈川県)、東砂店(東京都)、鵜の木店(東京都)の9店舗を出店するとともに1店舗を閉鎖し、資産の入れ替えを図ったほか、既存店舗におきましても箕面店、住吉店、靭店、大崎ニューシティ店、篠崎店の5店舗を改装いたしました。特に、靭店におきましては、毎日のお買い物機能に加えて、「オーガニック、ローカル、ヘルシー」と「安心、トレンド、高質」を意識した商品を品揃えした新業態店舗「ビオラル靭店」として、リニューアルオープンしております。また、8月には首都圏エリアの更なる店舗作業の効率化と商品力向上を目的として、商品供給を行う加須プロセスセンター(埼玉県)を開設いたしました。
以上の結果、当社グループの業績におきましては、新規店舗及び既存店舗の改装が寄与したことに加え、売上拡大・客数増加に向けた販売促進の各種施策により、営業収益は6,529億74百万円となりました。利益面におきましては、採用強化、時給アップに伴う人件費、社会保険費用や退職給付費用等の増加もありましたが、新規店舗・既存店舗の収益増加に加え、経費削減諸施策等の効果もあり、営業利益は126億64百万円、経常利益は128億34百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は81億10百万円となりました。
セグメントごとの業績は次の通りです。
(小売事業)
営業収益は6,527億84百万円、売上高は6,346億43百万円、セグメント利益は134億37百万円となりました。
なお、部門別売上高は、生鮮食品部門が2,625億95百万円、一般食品部門2,766億15百万円、生活関連用品部門579億66百万円、衣料品部門277億14百万円、テナント部門97億51百万円となりました。
(その他)
株式会社ライフフィナンシャルサービスの連結子会社化及び同社が事業開始初年度であることから、営業収益は5億82百万円、セグメント損失は6億3百万円となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、113億36百万円となりました。
それらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、175億65百万円となりました。これは主として税金等調整前当期純利益が128億78百万円、非資金性損益項目である減価償却費が114億83百万円あった一方、未収入金が61億2百万円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、143億43百万円となりました。これは主として9店舗の新設、既存店舗の改装など有形固定資産の取得による支出が132億52百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、38億86百万円となりました。これは主として短期借入金の純増加額及び長期借入れによる収入の合計が138億86百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が144億74百万円あったことによるものであります。