シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AB62

有価証券報告書抜粋 株式会社ライフコーポレーション 対処すべき課題 (2017年2月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク

今後のわが国の経済見通しにおきましては、足元で景気が持ち直す中で東京オリンピック・パラリンピック開催により景気の盛り上がりへの期待がある一方、米国の財政・通商政策や欧州の国政選挙等による保護主義の高まりや新興国の景気減速等、わが国経済を下振れさせる懸念もあり、引き続き楽観できない状況にあります。
小売業界におきましては、家計の節約志向に対応するとともに、商品価値と価格のバランスがとれた商品の開発、ネット販売の強化、健康志向等のこだわり商品に特化した新業態店舗、移動スーパー等、新しい需要を喚起するための販売手段の拡大等各社がお客様からの支持を得るための努力を重ねる一方、共通ポイントカードによる顧客の囲い込み、大手小売の資本業務提携に伴う寡占化の動き等、業界内の動きは激しくなっております。
このような厳しい環境の中、よりお客様に信頼される地域一番店を実現するために、2015年度よりスタートした「第五次中期3ヵ年計画」の最終年度をむかえ、中期経営計画の目標実現に向けた取組を着実にすすめることとしております。
「第五次中期3ヵ年計画」においては、「お客様の立場で考え行動する会社」、「多様な人財を活かす会社」、「規律とチームワークのある会社」の『3つの風土改革』を、当社の企業価値を高め成長していくための改革の柱と定め、これに連携する『12の戦略』を合わせた『新15の改革』に取り組んでおります。
『3つの風土改革』は、
①「お客様の立場で考え行動する会社」として、地域のお客様の多様なニーズに対応すること
②「多様な人財を活かす会社」として、お客様の様々なニーズに応える人財を育成し、積極的に活用・登用すること
③「規律とチームワークのある会社」として、環境の変化が激しい中でスピード感と連携、徹底力をもって実行する組織となること
を目的としております。
『12の戦略』は、「店舗」、「商品」、「売場」、「出店」、「人財」、「プロセスセンター」、「物流」、「情報システム」、「販促」、「オムニチャネル」、「財務・コスト削減」、「危機管理」の各戦略から構成しております。この戦略の中で、中期計画の基本となる戦略は次のとおりであります。
①「店舗戦略」におきましては、ライフ全店が地域のお客様から「最も信頼される地域一番店」の実現を目指しております。お客様に一番近い店舗を起点とした「店舗主導の経営」の確立を目指し、多様化するお客様ニーズに応えるべく、ID-POSデータによる購買行動の分析にお客様の生の声をお聴きする仕組みを構築し、品揃えやお店づくりに反映しております。
②「商品戦略」、「売場戦略」におきましては、価格面を含め、スーパーマーケットならではの季節感溢れる品揃え、値頃感のある商品をふんだんに提供できるお店づくりを目指しております。この中で、プライベートブランド商品(PB商品)におきましては、当社オリジナルの「スマイルライフ」、「ライフプレミアム」、「ライフナチュラル」を、株式会社ヤオコーとの共同開発ブランド「スターセレクト」と共に更に強化推進しております。また、生活関連用品・衣料品を手掛けている強みを活かし、ワンストップショッピングの利便性を強化しております。
③「出店戦略」におきましては、お客様から「最も信頼される地域一番店」を目指し、引き続き積極的に出店しております。人口増加が見込まれる首都圏及び近畿圏市街地を中心にドミナント出店を加速する方針を継続するとともに、規模におきましては450坪1層のSM、850坪2層のSSMを基本としながら都心の人口密集地においては300坪未満の都心型小型店の出店についても企画、推進しております。
以上により、一層お客様に近づくことでより筋肉質な企業体質を作り上げ、企業価値の向上と持続的な成長を目指していく所存であります。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03083] S100AB62)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。