株式会社ラクト・ジャパン 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年11月期)

文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針および見積り
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額ならびに
開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を
勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる
結果をもたらす場合があります。なお、連結財務諸表の作成に当たっては、当社グループの連結財務諸表で
採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ8,343,629千円増加し、45,905,159千円となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ8,358,725千円増加し、43,491,365千円と
なりました。この主な要因は、販売増加に伴う商品仕入数量の増加や乳製品価格の上昇等の影響により商品及び
製品が増加したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ15,095千円減少し、2,413,794千円と
なりました。この主な要因は、投資有価証券が市場価格の上昇により増加したものの、固定資産の減価償却が
進行したため、固定資産合計が減少したこと等によるものとなります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ8,408,348千円増加し、20,907,893千円と
なりました。この主な要因は、販売増加に伴う商品仕入数量の増加や乳製品価格の上昇等の影響により買掛金が
増加したこと、また前記要因の結果、運転資金が増加したため、短期借入金が増加したことによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ1,430,794千円減少し、12,212,125千円と
なりました。この主な要因は、社債および長期借入金が減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ1,366,076千円増加し、12,785,141千円と
なりました。この主な要因は、繰延ヘッジ損益が減少したものの、利益剰余金が増加したこと等によるものです。
これらの結果、自己資本比率は27.8%となり、1株当たり純資産額は、2,605円95銭となりました。

(3)経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、北朝鮮問題という地政学的リスクを抱えながらも、米国をはじめとする
世界経済が好調に推移したことや日本企業の順調な業績などを背景に日経平均株価が26年ぶりにバブル崩壊後の
高値を更新するなど堅調に推移することとなりました。
当社グループを取り巻く事業環境においても、国内の生乳生産量の減少傾向が続く中、乳製品関連商品の堅調な
販売を背景に乳業メーカーをはじめ食品メーカー各社による輸入乳製品原料の需要が旺盛となり、当社取扱商品の
販売数量は増加することとなりました。また、これに加え、為替相場が前期末から当連結会計年度のはじめに
かけて円安基調に転じたこと、さらにその後も円安基調が定着したことで、当社が実施している為替リスクヘッジ
取引に係る為替差益が計上されております。
こうした状況の中で、当社グループは中期経営方針のもと、「既存取引の深掘り」及び「新規取引先の開拓」を
重点課題として取り組み、その結果、中期経営計画「NEXT-LJ2019」の目標数値を初年度となる当連結
会計年度に達成することができました。

(売上高)
「1業績等の概要(1)業績」に記載のとおりであります。
なお、当社の売上高は、商品相場や為替相場により変動することがありますので、乳原料・チーズ部門および
食肉加工品部門における業績管理の指標として、販売数量も重視しております。当該数量の過去5年間の推移は
以下のとおりとなっております。
単位:トン

販売数量	2013年11月期	2014年11月期	2015年11月期	2016年11月期	2017年11月期
乳原料・チーズ	122,743	129,810	141,540	148,091	172,885
食肉加工品	27,540	25,809	25,011	28,029	26,349
合計	150,283	155,619	166,551	176,120	199,234

(売上総利益)
売上総利益は、国際乳製品価格の堅調な地合いや円安傾向の定着の影響により仕入単価は上昇し、売上原価が
上昇することとなり、5,386,836千円(前年同期比15.1%減)と減少することとなりました。

(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、3,463,099千円(前年同期比15.6%増)と増加いたしました。
この主な要因は、会社規模拡大に伴う人件費の増加、また、販売数量の増加による発送配達費の増加や貸倒引当金
繰入額の増加などによるものです。
(営業利益)
上記の結果、営業利益は、1,923,737千円(前年同期比42.6%減)となりました。
(経常利益)
経常利益は、円安傾向の定着により売上原価が上昇することで減少した売上総利益に対し、当社が実施している
為替リスクヘッジによる輸入為替予約の実行に係る為替差益1,158,541千円が営業外収益に計上され、
2,522,502千円(前年同期比75.9%増)となりました。
(当期純利益)
税金等調整前当期純利益は2,523,356千円(前年同期比75.9%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,755,197千円(前年同期比85.5%増)となりました。

これらの結果、1株当たり当期純利益金額は358円96銭となりました。また、自己資本利益率は、14.5%となり
ました。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の主要な取扱製品である乳原料およびチーズの販売価格は、国際乳製品価格の動向ならびに為替相場の
影響を受けております。当社では、仕入契約ならびに販売契約を同時期に行うことで商品価格の変動リスクを
回避し、さらに外貨建て仕入債務についても契約時点で為替予約を締結することで、為替変動リスクを回避して
おります。しかしながら、国際乳製品価格の低下、もしくは円高進行時においては仕入単価の低下を通じ
販売単価も低下(売上減)し、反対に国際乳製品価格の上昇、もしくは円安進行時においては仕入単価の上昇を
通じて販売単価も上昇(売上増)します。このように、当社では商品相場ならびに為替相場の動向により売上高が
増減いたしますが、上記のとおり、リスクヘッジを着実に実行し、さらには販売数量を伸ばすことで利益を
確保し、着実な成長を図ってまいります。

(5)経営戦略の現状と見通し
当社グループといたしましては、従前の日本国内の食品メーカー向けの原料販売に加え、今後需要増が
見込まれる高齢者向け食品原料の開発や日本に紹介されていない新機能海外原料の紹介、さらには経済発展が進む
アジア諸国(中国、タイ、ベトナム、インドネシア、フィリピン、マレーシア等)に対するチーズや高級日本
食材の販売に積極的に取り組んでまいります。

(6)キャッシュ・フローの状況の分析
各キャッシュ・フローの分析とそれらの要因につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要
(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(7)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループが今後も持続的に成長していくためには、日本のみならず、経済成長が大いに期待できるアジアを
はじめとする新興国に販売ルートを確立していく必要があります。そのために適切なパートナー選び、グローバル
な視点で活躍できる人材の育成と獲得、さらには教育研修制度の拡充や内部管理体制の強化などを通じて
“組織力”の強化・整備を進めてまいります。こうした取り組みにより、当社グループのすべての取引先からの
信頼を向上させていく方針です。