株式会社ラックランド 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年12月期)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたり、当連結会計年度末における資産、負債の金額、並びに当連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法(計上基準)につきましては、「第5 経理の状況 1[連結財務諸表等][注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおりであります。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計は、212億2千1百万円と前連結会計年度末に比べ14億1千8百万円の増加となりました。
流動資産は、148億1千6百万円と前連結会計年度末に比べ7億3千9百万円の増加となりました。これは、2016年第4四半期の引渡し好調により仕掛品が減少したものの、同理由により売上債権が増加したことが主な要因であります。
固定資産は、64億5百万円と前連結会計年度末に比べ6億7千9百万円の増加となりました。これは、本社における事務所拡張・新設による内装工事、改修工事及び工具・器具及び備品の取得が主な要因であります。
(負債の部)
流動負債は、131億2千1百万円と前連結会計年度末に比べ13億3千1百万円の増加となりました。これは、前受金が減少したものの、資金需要増加による短期借入金の増加、業績好調による課税所得増加による未払法人税等の増加及び未払消費税等、支払手形及び買掛金が増加したことが主な要因であります。
固定負債は18億7千6百万円と前連結会計年度末に比べ3千8百万円の増加となりました。これは、保有株式の株価下落による繰延税金負債の減少があったものの、長期借入金及び長期預り金が増加したことが主な要因であります。
以上の結果、負債の部は149億9千8百万円と前連結会計年度末に比べ13億7千万円の増加となりました。
(純資産の部)
純資産の部は62億2千3百万円と前連結会計年度末に比べ4千8百万円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上があったものの、配当金の支払、自己株式の取得及びその他有価証券評価差額金が減少したことが主な要因であります。
なお、自己資本比率は29.2%と前連結会計年度末より1.9ポイント減少しております。

(3)経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国・中国等の海外経済の伸び悩み、英国のユーロ離脱問題、円高進行による輸出関連・製造業を中心とする企業収益の減少の影響等で、前半は調整が続きましたが、年央に底入れして、後半には回復傾向が見られました。
長期サイクル(コンドラチェフ・サイクル 約50～60年)で見ますと、2010年代の日本経済・株式市場は1950年代当時に似た局面にあり、2010年代後半は1950年代後半のように新たな成長局面に入る方向にあると見込んでおります。また、国際商品市況は約30年サイクルが見られ、最初の10年が大幅低下局面、次の10年が横這い局面、最後の10年が大幅上昇局面で構成されており、2010年代後半は1950年代後半、1980年代後半当時に似た大幅低下局面から横這い局面への移行期にあります。原油(ガソリン)や原材料、食品等の価格が低位安定することで個人消費の下支えになると同時に、企業収益の拡大要因ともなって、設備投資の増加や賃金の上昇につながると考えております。
ラックランドグループを取りまく経済環境は、街角景気判断DI(内閣府)、第3次産業活動指数の前年比(経済産業省)、及びマネタリー・ベース平均残高(日本銀行)の動向で概ね判断できると考えております。当連結会計年度におきましては、街角景気判断DIは、前半は短期サイクル(約2年)の低下局面にありましたが、年央を底に上昇に転じております。一方、第3次産業活動指数の前年比は1%弱で伸び悩んでおり、マネタリー・ベース平均残高は大幅増加が続いていますが、サプライズ効果は薄れてきております。
このように、勢いに欠ける経済環境下ではありましたが、当社グループは対処すべき課題である「開拓してきた幅広いマーケットの深掘りと利益基盤の構築」の実現に向け、従来の主要分野である店舗施設事業での顧客数やメンテナンス店舗数の拡大を図ることに加え、新たなる市場で開拓してきた分野につきましても、着実に根付いていけるよう、顧客の信頼を高め、今後、期待できる柱として成長させて参りましたことと、更にM&Aの効果もありまして、売上高、営業利益、経常利益といずれも前期を大幅に上回ることができました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高349億5千4百万円(前期比17.7%増)、営業利益10億8千6百万円(前期比52.0%増)、経常利益11億1千万円(前期比47.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益7億9百万円(前期比48.4%増)となりました。
なお、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(4)資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、現金及び現金同等物の期末残高では、前連結会計年度末より8億8百万円増加し、43億4千6百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より11億5千2百万円増加し、11億3千3百万円のキャッシュを得ております。これは、2016年第4四半期の引渡し好調により売上債権が増加したものの、同理由によりたな卸資産の減少及び税金等調整前当期純利益の計上が主な要因であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より2千万円減少し、10億8千6百万円のキャッシュを使用しております。これは、本社における事務所拡張・新設による有形固定資産の取得による支出、取引先との関係強化のための投資有価証券の取得、エースセンター株式会社及び株式会社木戸設備工業を子会社化したことによる連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出及び貸付金による支出が主な要因であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より6千3百万円減少し、7億6千8百万円のキャッシュを得ております。これは、自己株式の取得、長期借入金の返済及び配当金の支払があったものの、短期借入金による借入を行ったことが主な要因であります。

(5)経営者の問題意識と今後の対応について
経営者の問題意識と今後の対応につきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」をご参照ください。

(6)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照ください。