株式会社ラックランド 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年12月期)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたり、当連結会計年度末における資産、負債の金額、並びに当連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法(計上基準)につきましては、「第5 経理の状況 1[連結財務諸表等][注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおりであります。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計は、274億1千9百万円と前連結会計年度末に比べ61億9千7百万円の増加となりました。
流動資産は、188億6千8百万円と前連結会計年度末に比べ40億5千2百万円の増加となりました。これは、売上債権の回収が進んだものの、2017年第4四半期以降の引渡し物件にかかる仕掛品が増加したことが主な要因であります。
固定資産は、85億5千万円と前連結会計年度末に比べ21億4千5百万円の増加となりました。これは、本社賃借物件の土地及び建物の購入、保有株式の株価上昇による投資有価証券の増加及びM&Aによるのれんの取得が主な要因であります。
(負債の部)
流動負債は、175億1百万円と前連結会計年度末に比べ43億7千9百万円の増加となりました。前受金が減少したものの、資金需要増加による短期借入金の増加及び支払手形及び買掛金が増加したことが主な要因であります。
固定負債は29億6千7百万円と前連結会計年度末に比べ10億9千万円の増加となりました。これは、保有株式の株価上昇による繰延税金負債の増加及び本社賃借物件の土地及び建物の購入にかかる長期借入金が増加したことが主な要因であります。
以上の結果、負債の部は204億6千9百万円と前連結会計年度末に比べ54億7千万円の増加となりました。
(純資産の部)
純資産の部は69億5千万円と前連結会計年度末に比べ7億2千7百万円の増加となりました。これは、配当金の支払があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び保有株式の株価上昇によるその他有価証券評価差額金が増加したことが主な要因であります。
なお、自己資本比率は25.2%と前連結会計年度末より4.0ポイント減少しております。

(3)経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国・中国等の海外経済の堅調から輸出関連・製造業といった外需部門は拡大傾向が続く一方、内需部門は構造的要因によるマインドの低下と、政治不信や天候不順の影響等もあって緩やかな回復にとどまり、株式市場は地政学リスクが懸念されて伸び悩みましたが、秋口からは新たな上昇局面に入っており、全体としては底堅く推移しておりました。
長期サイクル(コンドラチェフ・サイクル 約50～60年)では、2010年代の日本経済・株式市場は1950年代または1960年代当時に対応する局面で、2010年代後半は新しい技術や産業の登場で1950年代後半、1960年代後半当時のように新たな成長・上昇局面に入る可能性もあると見ております。2010年代のGDP成長率(前年同期比)は1950年代、1960年代当時の水準に及ばないものの、企業の売上高経常利益率は大幅上昇して、過去最高水準にあります。また、国際商品市況は約30年サイクルが見られ、最初の10年が大幅低下局面、次の10年が横這い局面、最後の10年が大幅上昇局面で構成されており、2010年代後半は1950年代後半、1980年代後半当時に似た大幅低下局面から横這い局面への移行期にあります。原油(ガソリン)や原材料、食品等の価格が低位安定することで個人消費の下支えになると同時に、企業収益の拡大要因ともなり、設備投資の増加や賃金の上昇の余地があると考えられます。
当社グループを取りまく経済環境は、主に街角景気判断DI(内閣府)、第3次産業活動指数(経済産業省)、及びマネタリー・ベース平均残高(日本銀行)の動向から判断しております。街角景気判断DIは2016年後半から上昇局面に入っており、2017年初めは一時的に低下しましたが、3月を底に持ち直し、直近は50(好況・不況の分岐水準)を上回っております。一方、主に非製造業の動向を示す第3次産業活動指数は2016年以降、横這い圏の動きが続き、前年比は小幅な伸びにとどまっておりましたが、2017年に入って緩やかながら上向きつつあります。また、マネタリー・ベース平均残高は、日銀の緩和政策継続により大幅増加基調に変わりはないものの、直近の前年比は10%を割り込んでおり、景気押し上げ効果は薄れてきております。これら指標の動向から、当連結会計年度の当社グループを取りまく経済環境は、やや勢いにはかけるものの底堅く、回復基調が継続していると見ております。
当社グループは、課題としております「開拓してきた幅広いマーケットの深掘りと利益基盤の構築」の実現に向け、従来の主要分野である店舗施設事業での顧客数やメンテナンス事業での店舗数の拡大を目指すことに加え、新たなる市場で開拓してきた分野につきましても、将来的に期待できる柱として成長させるべく取り組んでおります。加えて、日本だけではなく、経済成長率が高く、日系企業の進出も多い東南アジアでの事業展開を進めており、2017年8月には海外7拠点目として台湾に現地法人を設立いたしました。今後、東南アジアでの本格的な事業拡張に向け、足場を固めてまいります。また、昨今の労働市場における人手不足に対応するため、数年前から新卒採用を大幅に増やし、企業内職人の育成を進めるとともに、M&Aを積極的に行い、これまで当社グループが弱かった分野の強化や技術者の補充を図っております。本年度は新たに6社が当社グループに加わり、業容の拡張、技術の共有、制作コストの削減といったグループ会社間のシナジーも生まれております。こうした活動により、現在では様々な施設の企画・設計から建築・内装・設備等の施工、その後のメンテナンスまで総合的に請け負える体制が整ってまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高311億1千万円(前期比11.0%減)、営業利益8億5千7百万円(前期比21.1%減)、経常利益9億6千万円(前期比13.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益6億7千7百万円(前期比4.6%減)となりました。

(4)資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、現金及び現金同等物の期末残高では、前連結会計年度末より5億9千5百万円増加し、49億4千2百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より27億5千6百万円減少し、16億2千2百万円のキャッシュの支出となりました。これは、税金等調整前当期純利益の計上及び回収により売上債権が減少したものの、2017年12月末日以降の引渡し物件にかかるたな卸資産が増加したことが主な要因であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より1億9千6百万円増加し、8億9千万円のキャッシュを使用しております。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入及び投資有価証券の売却による収入があったものの、主に本社賃借物件の土地及び建物の購入による支出をしたことが主な要因であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より23億5千4百万円増加し、31億2千3百万円のキャッシュを得ております。これは、短期及び長期の借入を行ったことが主な要因であります。

(5)経営者の問題意識と今後の対応について
経営者の問題意識と今後の対応につきましては、「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

(6)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照ください。