株式会社ラックランド 業績等の概要 (2017年12月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国・中国等の海外経済の堅調から輸出関連・製造業といった外需部門は拡大傾向が続く一方、内需部門は構造的要因によるマインドの低下と、政治不信や天候不順の影響等もあって緩やかな回復にとどまり、株式市場は地政学リスクが懸念されて伸び悩みましたが、秋口からは新たな上昇局面に入っており、全体としては底堅く推移しておりました。
長期サイクル(コンドラチェフ・サイクル 約50～60年)では、2010年代の日本経済・株式市場は1950年代または1960年代当時に対応する局面で、2010年代後半は新しい技術や産業の登場で1950年代後半、1960年代後半当時のように新たな成長・上昇局面に入る可能性もあると見ております。2010年代のGDP成長率(前年同期比)は1950年代、1960年代当時の水準に及ばないものの、企業の売上高経常利益率は大幅上昇して、過去最高水準にあります。また、国際商品市況は約30年サイクルが見られ、最初の10年が大幅低下局面、次の10年が横這い局面、最後の10年が大幅上昇局面で構成されており、2010年代後半は1950年代後半、1980年代後半当時に似た大幅低下局面から横這い局面への移行期にあります。原油(ガソリン)や原材料、食品等の価格が低位安定することで個人消費の下支えになると同時に、企業収益の拡大要因ともなり、設備投資の増加や賃金の上昇の余地があると考えられます。
当社グループを取りまく経済環境は、主に街角景気判断DI(内閣府)、第3次産業活動指数(経済産業省)、及びマネタリー・ベース平均残高(日本銀行)の動向から判断しております。街角景気判断DIは2016年後半から上昇局面に入っており、2017年初めは一時的に低下しましたが、3月を底に持ち直し、直近は50(好況・不況の分岐水準)を上回っております。一方、主に非製造業の動向を示す第3次産業活動指数は2016年以降、横這い圏の動きが続き、前年比は小幅な伸びにとどまっておりましたが、2017年に入って緩やかながら上向きつつあります。また、マネタリー・ベース平均残高は、日銀の緩和政策継続により大幅増加基調に変わりはないものの、直近の前年比は10%を割り込んでおり、景気押し上げ効果は薄れてきております。これら指標の動向から、当連結会計年度の当社グループを取りまく経済環境は、やや勢いにはかけるものの底堅く、回復基調が継続していると見ております。
当社グループは、課題としております「開拓してきた幅広いマーケットの深掘りと利益基盤の構築」の実現に向け、従来の主要分野である店舗施設事業での顧客数やメンテナンス事業での店舗数の拡大を目指すことに加え、新たなる市場で開拓してきた分野につきましても、将来的に期待できる柱として成長させるべく取り組んでおります。加えて、日本だけではなく、経済成長率が高く、日系企業の進出も多い東南アジアでの事業展開を進めており、2017年8月には海外7拠点目として台湾に現地法人を設立いたしました。今後、東南アジアでの本格的な事業拡張に向け、足場を固めてまいります。また、昨今の労働市場における人手不足に対応するため、数年前から新卒採用を大幅に増やし、企業内職人の育成を進めるとともに、M&Aを積極的に行い、これまで当社グループが弱かった分野の強化や技術者の補充を図っております。本年度は新たに6社が当社グループに加わり、業容の拡張、技術の共有、制作コストの削減といったグループ会社間のシナジーも生まれております。こうした活動により、現在では様々な施設の企画・設計から建築・内装・設備等の施工、その後のメンテナンスまで総合的に請け負える体制が整ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高311億1千万円(前期比11.0%減)、営業利益8億5千7百万円(前期比21.1%減)、経常利益9億6千万円(前期比13.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益6億7千7百万円(前期比4.6%減)となりました。
次に、部門別の売上高と各部門の営業概況についてご報告いたします。

(単位:千円未満切捨)

関連部門の名称	前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)	当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	対前連結会計年度比増減額 (△は減)	対前連結会計年度比 増減率(%)
スーパーマーケット関連部門	13,849,959	14,114,968	265,009	1.9
フードシステム関連部門	19,608,947	14,967,667	△4,641,279	△23.7
保守メンテナンス部門	1,495,374	2,028,131	532,756	35.6
計	34,954,281	31,110,767	△3,843,513	△11.0

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

《スーパーマーケット関連部門》
スーパーマーケット関連部門につきましては、主要顧客である中堅の小売店(中堅チェーン企業や複数店舗を有する企業)の経営環境は総じて底堅く推移しておりました。スーパーマーケット販売統計調査(スーパーマーケット3団体)を見ますと、2016年から食品部門の伸び率(前年比)は鈍化傾向にあるものの、直近1年間の平均伸び率は2%弱で推移しております。近年、企業間格差が広がったことでM&A等による業界再編が急速に進み、店舗再編も活性化しております。この流れを逃すことなく、新規出店や既存店の改修案件等を適宜受注できるよう、継続的な不動産情報の提供や省エネ提案なども合わせて行ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は141億1千4百万円(前期比1.9%増)となりました。

《フードシステム関連部門》
フードシステム関連部門につきましては、中心顧客である飲食店の動向を外食産業市場動向調査(日本フードサービス協会)を参考にして見ますと、2016年以降、店舗の売上は前年比で平均3%の伸びとなっている一方、店舗数は伸び悩んでおりましたが、2017年に入っては回復の兆しが見られ、当第3四半期以降の当社グループの受注も上向いてきております。今後も飲食店に加え、ホテル、食品加工センター、物流倉庫などの開拓余地の大きい商業施設に関しても精力的に営業活動を拡げてまいります。本年度は大型ホテルのリノベーション工事において、工事内容の大幅な追加変更により工期が延長となったことから、竣工高は減少しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は149億6千7百万円(前期比23.7%減)となりました。

《保守メンテナンス部門》
保守メンテナンス部門につきましては、旧来からの店舗設備機器のメンテナンス技術及び体制を充実させるとともに、M&Aによりメンテナンス対応可能なグループ会社を増やし、保守点検網の拡充を進めております。加えて、当社グループのエースセンター株式会社が担うビルメンテナンスも当該分野に寄与しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は20億2千8百万円(前期比35.6%増)となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5億9千5百万円増加し、当連結会計年度末残高は49億4千2百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は16億2千2百万円(前連結会計年度は11億3千3百万円の増加)となりました。
これは、税金等調整前当期純利益の計上及び回収により売上債権が減少したものの、2017年12月末日以降の引渡し物件にかかるたな卸資産が増加したことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は8億9千万円(前連結会計年度は10億8千6百万円の減少)となりました。
これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入及び投資有価証券の売却による収入があったものの、主に本社賃借物件の土地及び建物の購入による支出をしたことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は31億2千3百万円(前連結会計年度は7億6千8百万円の増加)となりました。
これは、短期及び長期の借入を行ったことが主な要因であります。