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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100NSIL (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ラックランド 役員の状況 (2021年12月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)
役職名氏名生年 月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
社長
営業本部長兼
工事本部長
望月 圭一郎1975年12月25日生
2001年4月当社入社
2003年2月当社管理本部 企画室長
2004年3月当社代表取締役社長
2008年11月当社子会社 株式会社ケークリエイト 代表取締役社長
2012年1月当社代表取締役社長 統括本部長
2013年1月当社子会社 LUCKLAND ASIA PTE.LTD. 代表取締役社長(現任)
2013年9月当社子会社 LUCKLAND(CAMBODIA)Co.Ltd. 代表取締役社長(現任)
2014年4月当社子会社 LUCKLAND MALAYSIA SDN.BHD.
代表取締役社長(現任)
2014年10月当社子会社 光電機産業株式会社 取締役(現任)
2014年11月当社子会社 LUCKLAND(THAILAND)CO.,LTD. 取締役(現任)
2015年2月当社子会社 PT.LUCKLAND CONSTRUCTION INDONESIA
代表取締役(現任)
2015年8月当社子会社 マッハ機器株式会社 代表取締役社長(現任)
2016年1月当社代表取締役社長 営業本部長兼工事本部長(現任)
2016年1月当社子会社 ニイクラ電工株式会社 取締役(現任)
2016年8月当社子会社 エースセンター株式会社 代表取締役社長(現任)
2016年10月当社子会社 株式会社木戸設備工業 代表取締役社長(現任)
2017年1月当社子会社 協和電設株式会社 代表取締役社長(現任)
2017年8月当社子会社 台灣樂地建築股份有限公司(現 台灣樂地建築室內裝修股份有限公司) 董事長(現任)
2017年10月当社子会社 大阪エアコン株式会社 代表取締役社長(現任)
2017年10月当社子会社 オーエイテクノ株式会社 代表取締役会長(現任)
2018年1月当社子会社 日本ピー・アイ株式会社 取締役(現任)
2018年5月当社子会社 墨東建材工業株式会社 代表取締役会長(現任)
2019年10月

2020年3月
2020年3月
2021年10月
当社子会社 株式会社環境装備エヌ・エス・イー
代表取締役会長(現任)
当社子会社 株式会社ハイブリッドラボ 代表取締役会長(現任)
当社子会社 株式会社ケークリエイト 取締役会長(現任)
当社子会社 静清装備株式会社 代表取締役社長(現任)
(注)4800
常務取締役
営業本部長
代行
野村 裕之1942年3月7日生
1990年2月当社入社 取締役営業部長
1995年3月当社常務取締役 フードシステム関連事業部長
2007年1月当社常務取締役 営業統括本部長
2012年1月当社常務取締役 統括本部長補佐
2015年1月当社常務取締役 統括本部営業管掌
2016年1月当社常務取締役 営業本部長代行(現任)
(注)415
取締役
工事本部長
代行
名波 正広1949年7月28日生
1983年4月当社入社
2004年1月当社執行役員 技術本部一部長
2005年9月当社執行役員 技術本部長
2008年3月当社取締役 制作本部副本部長
2008年11月当社子会社 株式会社ケークリエイト 取締役(現任)
2012年1月当社取締役 統括本部制作管掌
2013年8月当社子会社 ニイクラ電工株式会社 代表取締役社長
2015年1月当社子会社 ニイクラ電工株式会社 取締役(現任)
2016年1月当社取締役 工事本部長代行(現任)
2018年5月当社子会社 墨東建材工業株式会社 代表取締役社長(現任)
(注)410


役職名氏名生年 月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
管理本部長
鈴木 健太郎1953年10月18日生
1980年10月当社入社
2004年2月当社執行役員 管理本部長補佐
2007年5月当社執行役員 社長室長
2008年9月当社執行役員 内部監査室長
2014年10月当社子会社 光電機産業株式会社 取締役(現任)
2015年3月当社取締役 管理本部長(現任)
2015年8月当社子会社 マッハ機器株式会社 取締役(現任)
2016年8月当社子会社 エースセンター株式会社 取締役(現任)
2016年10月当社子会社 株式会社木戸設備工業 取締役(現任)
2017年1月当社子会社 協和電設株式会社 取締役(現任)
2017年5月当社子会社 静清装備株式会社 取締役(現任)
2017年7月当社子会社 光立興業株式会社 取締役(現任)
2017年10月当社子会社 大阪エアコン株式会社 取締役(現任)
2017年10月当社子会社 オーエイテクノ株式会社 取締役(現任)
2018年1月当社子会社 日本ピー・アイ株式会社 取締役(現任)
2018年5月当社子会社 墨東建材工業株式会社 取締役(現任)
2019年10月当社子会社 株式会社環境装備エヌ・エス・イー 取締役(現任)
(注)46
取締役
CSサポート
本部長
郷内 好壽1956年1月15日生
1978年4月当社入社
2011年5月当社執行役員 CSサポート部長
2015年1月当社執行役員 CSサポート本部長
2015年3月当社取締役 CSサポート本部長(現任)
2015年8月当社子会社 マッハ機器株式会社 取締役(現任)
2016年8月当社子会社 エースセンター株式会社 取締役(現任)
2016年10月当社子会社 株式会社木戸設備工業 取締役(現任)
2017年1月当社子会社 協和電設株式会社 取締役(現任)
2017年5月当社子会社 静清装備株式会社 取締役(現任)
2017年7月当社子会社 光立興業株式会社 代表取締役社長(現任)
2017年10月当社子会社 大阪エアコン株式会社 取締役(現任)
2017年10月当社子会社 オーエイテクノ株式会社 取締役(現任)
2018年5月当社子会社 墨東建材工業株式会社 取締役(現任)
(注)419
取締役
(監査等委員)
大竹 隆一1939年9月2日生
1962年4月株式会社東海銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行
1993年7月当社入社 営業部付部長
1995年3月当社取締役 業務部長
1996年2月当社取締役 第一事業部長
2002年4月当社取締役執行役員 業務部長
2003年2月当社取締役 管理本部長
2003年11月当社取締役 秘書室長
2004年5月当社取締役 管理本部長 兼 管理本部総務部長
2008年3月当社常勤監査役
2008年11月当社子会社 株式会社ケークリエイト 監査役
2014年10月当社子会社 光電機産業株式会社 監査役
2015年2月当社子会社 PT.LUCKLAND CONSTRUCTION INDONESIA
監査役(現任)
2015年8月当社子会社 マッハ機器株式会社 監査役
2016年3月当社取締役(監査等委員)(現任)
2016年8月当社子会社 エースセンター株式会社 監査役
(注)58
取締役
(監査等委員)
刈田 光宜1940年8月22日生
1964年6月日本アイビーエム株式会社入社
1972年2月株式会社正電社入社
1986年5月同社 代表取締役社長(現任)
1994年3月当社社外監査役
2016年3月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)51


役職名氏名生年 月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
(監査等委員)
中山 礼子1959年4月2日生
1983年4月日本合同ファイナンス株式会社(現 株式会社ジャフコ)入社
1997年1月丸三証券株式会社入社
2000年3月同社 投資情報部長
2004年10月同社 引受部長
2008年10月株式会社リブテック入社 取締役
2009年2月同社 取締役管理本部長
2013年3月同社 取締役退任
2015年3月当社社外取締役
2016年3月当社社外取締役(監査等委員)現任)
2017年3月UcarPAC株式会社入社 社外監査役(現任)
2018年6月
2019年6月
株式会社ユーシン精機 社外取締役(現任)
株式会社マンダム 社外取締役(現任)
(注)55
取締役
(監査等委員)
山﨑 好和1961年4月29日生
1985年9月株式会社ヤマザキ入社
1986年4月大同興産株式会社 代表取締役
1997年6月株式会社ヤマザキ 取締役
2007年1月株式会社アヴァンギャルドコンプレックス
(現 アヴァンティ)代表取締役社長
2007年9月株式会社ヤマザキ 取締役退任
2007年10月同社 顧問
2010年1月同社 代表取締役社長
2010年1月株式会社アヴァンティ 代表取締役社長退任
2015年2月株式会社ヤマザキ 代表取締役社長退任
2016年1月同社入社 社長室長
2016年3月同社 取締役社長室長
2016年3月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
2016年6月株式会社ヤマザキ 専務取締役
2018年6月株式会社ヤマザキ 代表取締役社長(現任)
(注)51
867
(注)1 刈田光宜、中山礼子、及び山﨑好和は社外取締役であります。
2 当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 大竹 隆一、委員 刈田 光宜、委員 中山 礼子、委員 山﨑 好和
3 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、以下の4名で構成されております。
・山口 浩一 エンジニアリング部技術相談窓口 兼 購買部クレーム管掌 兼 フロン排出規制法管掌
・河野 隆二 海外本部 営業顧問
・後藤 正和 営業開発室
・錦織 正人 営業本部 大阪支店長 兼 海外本部 副本部長
4 2022年3月30日開催の定時株主総会から1年間
5 2022年3月30日開催の定時株主総会から2年間

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名(うち監査等委員である取締役3名)であります。
刈田光宜氏は、当社の株式を1,000株保有しておりますが、当社と人的関係、取引関係、その他利害関係はありません。なお同氏は、株式会社正電社の代表取締役社長を兼務しており、当社と同社の間には、人的関係、取引関係又は資本的関係、その他利害関係はありません。同氏は、長年の会社経営での豊富な知識や経験に基づき、企業リスク対応や内部統制等の当社のコンプライアンス・リスク管理体制等の強化に寄与する有用な助言・提案を行い、当社の経営に活用できるものと判断し、監査等委員である取締役に選任しております。
中山礼子氏は、当社の株式を2,000株保有しておりますが、当社と人的関係、取引関係、その他利害関係はありません。なお、同氏はUcarPAC株式会社の社外監査役を兼務しており、当社と同社の間には、人的関係、取引関係又は資本的関係、その他利害関係はありません。また、同氏は株式会社ユーシン精機の社外取締役を兼務しており、当社と同社の間には、人的関係、取引関係又は資本的関係、その他利害関係はありません。さらに、同氏は株式会社マンダムの社外取締役を兼務しており、当社と同社の間には、人的関係、取引関係又は資本的関係、その他利害関係はありません。同氏は、長年の証券業界での豊かな見識・経験等を活かした社外的観点からの監督及び助言・提言等の職務を的確に遂行できるものと判断し監査等委員である取締役に選任しております。
山﨑好和氏は、当社の株式を1,300株保有しておりますが、当社と人的関係、取引関係、その他利害関係はありません。なお同氏は、株式会社ヤマザキ代表取締役社長を兼務しており、当社は同社の株式を223,800株保有し、同社は当社の株式を105,600株保有しております。なお、当社と同社および当社子会社である株式会社ハイブリッドラボの三者間で資本業務提携契約を締結し、相互に情報共有しながら、貝毒の除去等、水産加工業が直面している様々な解決のための新たなる技術について、研究・開発を行っております。その取引額は「社外取締役の独立性判断基準」に定める連結売上高2%以上には達しておらず、社外役員として期待される独立性は十分確保されていると考えられます。人的関係、その他利害関係はありません。同氏は、上場企業などの経営陣として長年にわたり経営に携わってきた実績と経験に裏づけされた豊富かつ幅広い知識や見識を有しており、当社の経営の監督や経営戦略の実現など企業価値の一層の向上に資する有意義かつ忌憚のない意見具申や助言・提案を行っていただけるものと判断し、監査等委員である取締役に選任しております。
当社は、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、独立社外取締役の独立性をその実質面において担保するため、当該社外取締役が経営陣から著しいコントロールを受け得る者でないこと、経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得る者でないこと等を確認する社外取締役を選任するための独立性に関する基準である「社外取締役の独立性判断基準」(※)を定めており、有価証券報告書提出日現在、社外取締役3名全員を当該独立取締役に指定し、届出をしております。
(※)同基準は、当社ウェブサイトに掲載しております。
https://www.luckland.co.jp/ir/governance.html

③ 社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会その他取締役等との意見交換を通じて、内部監査、会計監査との連携を図り、また内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っております。その他、社内の重要会議の内容や経営上の重要な事項等に関して適宜報告を受け、提言ないしは意見表明を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04914] S100NSIL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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