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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004ZE6

有価証券報告書抜粋 株式会社ラック 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり基本となる重要事項は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。また当社は財務諸表の作成にあたり、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積りおよび判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績の概況につきましては「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4)経営戦略の現状と見通し
情報サービス業界では、クラウド化やモバイル活用の進展により、システム開発や関連商品販売などにおいて案件の小型化が見られたものの、景気回復による企業業績の拡大を背景に、経営課題となってきた情報セキュリティ対策への投資を含め、企業のIT投資は金融をはじめ大企業を中心に回復傾向が見られ、引き続き堅調に推移しました。
このような状況のなか、当社は、KDDI株式会社との新規ビジネス創出に引き続き取り組むとともに、株式会社ベネッセホールディングスとの合弁会社を設立し、本年4月1日からの事業開始に向け準備を進めてまいりました。また、セキュリティソリューションサービス事業の強化・拡大に向け、製品開発に強みを持つネットエージェント株式会社の子会社化などM&A戦略の推進や、システムインテグレーションサービス事業では、システム開発において受注拡大に向けた体制整備や、プロジェクトマネージメントの強化に取り組んでまいりました。

今後については、海外景気の下振れなどのリスクがあるものの、雇用・所得環境の改善傾向が続くなか、各種政策の効果や原油価格の下落もあり、景気は緩やかに回復していくと思われます。
情報サービス業界では、既存システムの更新需要に加え、企業経営の変革をもたらす「クラウド」、「モバイル」、「ビッグデータ」など新分野の技術に「セキュリティ」の要素を融合させたサービスが本格化するものと期待されます。
このような事業環境のもと、当社は、持続可能性の高い経営を目指し、2016年3月期を初年度とする3か年の中期経営計画『TRY 2021 ステージ 1』を策定しました。初年度は、売上高拡大に向け、セキュリティ需要の拡大や金融関連を中心とする旺盛なIT投資を背景に既存事業の拡大を図るとともに、更なる成長に向けた投資も積極的に行い、自社製品の開発やサービスのソリューション化など新規ビジネスの創出に取り組んでまいります。


(5)資本の財源および資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの主な資金需要である経常的な運転資金および設備資金につきましては、内部資金または金融機関からの借り入れにより調達しております。また、当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行20行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約(総額86億70百万円)を締結しております。当連結会計年度末の借入実行残高は2億円で、借入未実行残高は84億70百万円であります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針につきましては「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05720] S1004ZE6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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