株式会社ラック 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、中国をはじめとする新興国等の景気の下振れなどの影響により一部に弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善が続くなか各種政策効果により景気は緩やかな回復基調が続きました。
情報サービス業界では、戦略的分野を中心に企業のIT投資は引き続き堅調に推移するとともに、サイバー攻撃による事件が相次ぐなか、政府が「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を策定、公表するなど、サイバーセキュリティ対策は経営の重要課題として認識され、その需要も拡大基調で推移しました。
このような状況のなか、当社は、当連結会計年度を初年度としてスタートさせた中期経営計画『TRY 2021 ステージ1』の重点項目である人材の強化・育成をはじめ、新規事業の展開や新マーケットの創出に向けた取り組みを推進しました。

当連結会計年度の売上高は、セキュリティソリューションサービス事業(SSS事業)、システムインテグレーションサービス事業(SIS事業)ともに好調に推移し、368億96百万円(前期比12.3%増)となりました。利益面では、人員の増強、処遇改善のための労務費増および新規事業の展開や新マーケット創出など、次なる飛躍に向け計画どおりに実行した投資の経費増を吸収し、営業利益は23億77百万円(同2.1%増)、経常利益は23億60百万円(同4.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、14億44百万円(同15.1%増)となり、売上、利益ともに計画を上まわりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①セキュリティソリューションサービス事業(SSS事業)
特定の企業や官公庁を狙い撃ちする標的型攻撃に代表されるサイバー攻撃による事件が相次ぐなか、経営の重要課題としてサイバーセキュリティ対策への需要も拡大基調で推移しました。
セキュリティコンサルティングサービスは、過去最多の対応件数となった緊急対応サービスをはじめ、標的型攻撃対策へのコンサルティングや教育サービス、常駐型コンサルティングサービスの受注も堅調に推移し、売上高は21億62百万円(前期比12.3%増)となりました。
セキュリティ診断サービスは、お客様のインターネット環境の安全性の徹底調査へのニーズが一段と高まるなか、体制の強化により受注が増加したことに加え、疑似的な標的型メール攻撃による体験学習型の教育プログラム「ITセキュリティ予防接種」の受注も大幅に増加し、売上高は16億1百万円(同23.7%増)となりました。
セキュリティ運用監視サービスは、一部お客様のネットワーク環境の変更に伴う監視対象機器の集約などによる減少や競争激化があったものの、悪質化・巧妙化するサイバー攻撃に対し、高度かつ広範囲な対策を講じる大型案件の新規獲得に加え、情報漏えいチェックサービスの受注が順調に推移し、売上高は31億95百万円(同12.0%増)となりました。
セキュリティ製品販売は、頻発するサイバー攻撃に対する最先端の製品など新規案件の獲得により、売上高は14億52百万円(同84.4%増)となりました。
セキュリティ保守サービスは、既存案件の更新需要に加え、新規案件の増加により、売上高は8億89百万円(同14.1%増)となりました。
この結果、SSS事業の売上高は93億1百万円(同21.8%増)、セグメント利益は人員の増強や処遇改善に伴う人件費の増加に加え、子会社の取得関連費用の計上や監視設備の増強など、期初に計画した投資による経費増を吸収し、22億79百万円(同21.3%増)となりました。

②システムインテグレーションサービス事業(SIS事業)
開発サービスは、企業の旺盛なIT投資が続くなか、受注拡大に向け協力会社との連携を含め、人員配置の最適化等による受注体制の増強とプロジェクトマネジメントの強化に取り組みました。大手銀行向け基盤構築案件の開発工程が第3四半期にピークを過ぎたものの、カード業向け案件の新規受注や情報通信業・人材派遣業向け案件が拡大し、売上高は153億88百万円(前期比8.2%増)となりました。
HW/SW販売は、競争が一段と激化し、引き続きお客様のIT投資への選択肢の多様化やクラウドの活用による案件の減少や小型化が進むなか、金融機関向けサーバやソフトウエア・プラットフォーム製品など顧客ニーズを的確にとらえ、売上高は41億1百万円(同27.4%増)となりました。
IT保守サービスは、前期のHW/SW販売の不振の影響により、売上高は66億86百万円(同2.4%減)となりました。
ソリューションサービスは、自治体向けシステム更新案件の受注が堅調に推移したことに加え、注力するアプリケーションパフォーマンス管理などの受注が好調に推移し、売上高は14億19百万円(同53.9%増)となりました。
この結果、SIS事業の売上高は275億94百万円(同9.5%増)、セグメント利益は増収効果で処遇改善による人件費増など期初に計画した投資等の経費増を吸収したものの、新規事業進出のために設立した子会社の立ち上がりの遅れが影響し、22億58百万円(同4.7%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億93百万円減少し、46億9百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は18億12百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益24億11百万円に減価償却費6億70百万円、のれん償却額5億19百万円、法人税等の支払額12億78百万円等を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は8億75百万円となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3億5百万円、有形固定資産の取得による支出4億10百万円等を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は11億11百万円となりました。これは主に短期借入金の純減少額2億円、長期借入金の返済による支出18億17百万円、長期借入れによる収入16億円、配当金の支払額4億56百万円等を反映したものであります。