株式会社ラック 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外情勢の不確実性の高まりや金融資本市場の変動などの影響により一部に弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善が進むなど景気は緩やかな回復基調となりました。
情報サービス業界において、ITの利活用が様々なビジネスの現場で企業の収益性向上になくてはならないものとなるなか、IT投資は、マイナス金利の影響などから一部金融機関で抑制する動きがみられたものの、業績の改善を背景に戦略的分野を中心に引き続き好調に推移しました。特に、サイバー攻撃がますます巧妙かつ複雑化の一途をたどり、マルウェアなどの標的型や身代金要求型、DDoSに代表されるサービス妨害型など、社会やビジネスを脅かす攻撃が増加しており、行政機関だけでなく、企業にとっても業種・規模に関わらずその対策は重要課題として認知されたことで、サイバーセキュリティ分野への投資が拡大しました。
このような状況のなか、次なる飛躍のための中期経営計画『TRY 2021 ステージ 1』の2期目である当期は、成長に向けて当社を大きく変革する好機と捉え、引き続き人材への投資と新規事業の立ち上げに加え、他社との協業などによる事業拡大に取り組みました。具体的には、“見える化”によってシステムの性能を最適化するアプリケーションパフォーマンス管理(APM)事業の推進、運用監視サービスの事業拡大に向けたグローバルで高い優位性を持つ米
アカマイ社と米パロアルトネットワークス社との協業、KPMGコンサルティング株式会社や日本マイクロソフト株式会社とのセキュリティサービス強化に向けた協業、さらには全国の都道府県を対象とする自治体情報セキュリティクラウドへの参画など、ビジネスの強化・拡充に努めました。

当連結会計年度の売上高は、システムインテグレーションサービス事業(SIS事業)は減少したものの、セキュリティソリューションサービス事業(SSS事業)が引き続き好調に推移し、371億9百万円(前期比0.6%増)となりました。利益面では、積極的な新卒採用など労務費増および新規事業の展開など投資による経費増を吸収し、営業利益は24億46百万円(同2.9%増)、経常利益は24億64百万円(同4.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は14
億91百万円(同3.2%増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①セキュリティソリューションサービス事業(SSS事業)
セキュリティコンサルティングサービスは、経済産業省の「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」に準じて、整備が求められるサイバーセキュリティ事故対応チーム「CSIRT」の構築支援、体験型インシデントレスポンス教育(演習)など、引き続き旺盛なセキュリティ対策需要を背景に、SIS事業からの要員のシフトや戦略パートナーとの協業による受注体制の強化に加え、サービス対応領域の拡大や効率化などにより、売上高は28億19百万円(前期比30.4%増)となりました。
セキュリティ診断サービスは、競争が激化するなか、多様化する顧客ニーズに対応できる受注体制の強化に加え、総合的な診断力を生かした大手企業向け提案活動により、高度化、巧妙化するセキュリティリスクからWebサイトの安全性確保に寄与する「Webアプリケーション診断」が継続顧客を中心に好調であったこと、また疑似的な標的型メール攻撃による体験学習型の教育プログラム「ITセキュリティ予防接種」が伸長したことなどにより、売上高は16億75百万円(同4.6%増)となりました。
セキュリティ運用監視サービスは、侵入されることを前提としたサイバー攻撃対策へのニーズを背景に、悪質かつ巧妙化するサイバー攻撃に対し、高度かつ広範囲な対策を必要とする顧客向け高付加価値サービスの受注が好調に推移し、売上高は35億80百万円(同12.0%増)となりました。
セキュリティ製品販売は、Webサイトなどへ大量の通信データを意図的に送ることで機能を停止させるDDoS攻撃をはじめ、悪質かつ巧妙化するサイバー攻撃に対応する高度な機能を備えた最先端の監視機器の販売拡大に加え、自治体情報セキュリティクラウド向け製品導入などにより、売上高は26億37百万円(同81.6%増)となりました。
セキュリティ保守サービスは、既存案件の更新需要に加え、新規案件の増加により、売上高は10億70百万円(同20.4%増)となりました。
この結果、SSS事業の売上高は117億83百万円(同26.7%増)、セグメント利益は25億88百万円(同13.6%増)となりました。

②システムインテグレーションサービス事業(SIS事業)
開発サービスは、前期にあったメガバンク向け特需や公共向け大型案件の反動減が想定されるなか、新規顧客からの大型案件獲得に注力しましたが、マイナス金利政策の影響等から、金融機関においてIT投資を縮小、抑制する動きがみられ、主力の金融業向け案件が減少しました。人材派遣業やカード業、旅行業向けなど既存顧客からの継続案件やガス・電力会社向けの新規案件の獲得に加え、SSS事業との連携による効果があったものの、売上高は148億25百万円(前期比3.7%減)となりました。
HW/SW販売は、クラウドサービスの活用など、お客様のIT投資に対する選択肢の多様化を背景に、案件の減少や小型化が進むなか、開発サービス同様、金融機関向け案件の減少もあり、売上高は29億18百万円(同28.8%減)となりました。
IT保守サービスは、前期のHW/SW販売が堅調だったことに加え、金融機関の営業店舗向け機器更新案件が寄与したものの、一部機種の保守契約見直しに伴う案件の減少により、売上高は61億66百万円(同7.8%減)となりました。
ソリューションサービスは、自治体向けシステム更改案件などの受注が堅調に推移したものの、APMソリューションの販売が伸び悩み、売上高は14億15百万円(同0.3%減)となりました。
この結果、SIS事業の売上高は253億26百万円(同8.2%減)、セグメント利益は、開発サービスにおける中規模案件の運営効率化と生産性向上やソリューションサービスの利益改善があったものの、HW/SW販売とIT保守サービスの減収などが影響し、21億97百万円(同2.7%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億59百万円増加し、49億69百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は20億43百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益24億26百万円に減価償却費6億56百万円、のれん償却額5億32百万円、売上債権の増加額5億92百万円、法人税等の支払額8億43百万円等を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は5億32百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出3億45百万円、ソフトウエアの取得による支出1億75百万円等を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は11億52百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出5億52百万円、配当金の支払額4億83百万円等を反映したものであります。