シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G0BC

有価証券報告書抜粋 株式会社ラック 研究開発活動 (2019年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループは、セキュリティソリューションサービス事業において、次の研究テーマに継続的に取り組んでおります。当連結会計年度における当該セグメントの研究開発費は331百万円となりました。

a.研究開発体制
当社グループでは、サイバーセキュリティ市場におけるリーディングカンパニーとして最新・最高の技術を維持向上するため、総勢30名体制で研究開発を行っております。
2019年3月期は、新たに以下の2点の取組みを行いました。

(1)新たな研究開発支援体制の拡充
2018年「サイバーセキュリティに関する総務大臣奨励賞」を受賞したリサーチャー外谷渉を中心とした体制整備のため、障がい者のエンジニア採用活動を推進しました。エンジニアを志す障がい者(先ずは外谷と同じ視覚障がい者)のキャリア形成を支援しチャレンジしていく社内活動の一環であり、今後も研究開発支援体制を拡充していきます。

(2)セキュリティ関連団体運営体制の強化
当社は情報セキュリティ業界の人材育成・啓発活動などを推進している4つの団体の事務局を運営しております。団体運営をより円滑に行い、業界横断的な対応を見据えた活動を行えるよう体制の強化を行いました。

b.研究開発方針
サイバー・グリッド・ジャパンは、サイバーセキュリティに関する研究開発において他組織との連携強化をテーマとし、サイバー脅威インテリジェンス情報基盤の開発、自動車セキュリティ技術やIoTセキュリティ技術などの研究開発に加えて標準化活動を推進するとともに、啓発活動、産学官連携、情報発信の強化、グリッド・パートナー拡大など、セキュリティ業界にとどまらず、行政、教育、地域との連携の強化を進めてきました。
個別の研究テーマとその具体的な内容につきましては以下のとおりです。

(1)サイバー脅威インテリジェンスに関する研究テーマ
A.プラットフォーム開発
サイバー脅威インテリジェンスに関連する各種情報を、統合的に分析・管理するプラットフォームの研究をしており、情報の集積から共有・連携・活用までを一気通貫する情報基盤のプロトタイプの開発を進めております。
B.情報収集
サイバーセキュリティに関連するオープンデータを自動的に収集し、攻撃者の痕跡情報などの抽出を実現するAI分析エンジンの研究をしております。
C.データ分析手法研究
情報源の異なる膨大な集積データを、検知・防御範囲が広く、より精度の高いサイバー脅威インテリジェンスに生成するための統合的な分析ロジックを研究しております。この独自の分析ロジックは、脅威情報提供サービス「JLIST」にも生かされています。

(2)IoTセキュリティ技術に関する研究テーマ
A.自動車セキュリティ技術研究
コネクテッドカーの普及と自動運転社会の実現を見据えて、自動車に求められるセキュリティ技術を研究しました。新たに自動車業界団体での活動を通してセキュリティ観点での連携を推進するとともに、長年培ってきたセキュリティ視点での手法の提言を行いました。これに基づいたプロトタイプによる実機デモを数多くの展示会などにおいて実施することにより、自動車業界へ課題の提言と独自のソリューション案を広く展開しました。
B.IoT機器セキュリティ評価方法研究
IoT機器に対する脅威分析手法とハッキング手法を組み合わせたセキュリティ評価方法を研究しており、セキュアIoTプラットフォーム協議会などに参画し、IoTシステムをセキュアに稼動させる枠組み作りに貢献しております。
C.標準化活動
将来のIoT機器におけるセキュリティ監視を見据え、国際標準化団体での活動に参画し、定期会合などにて議論しております。

(3)啓発活動
A.産学官連携
全国県警本部や地方自治体、教育委員会などとの産学官連携に積極的に参画しております。この産学官連携を通じ、それぞれの地域でのセキュリティ意識やICTリテラシーの向上のために、地域組織への支援と次世代を担うセキュリティ人材の育成に積極的に協力しております。
B.啓発活動
ICT利用環境啓発支援室では、全国各地における講演会での登壇や、外部団体活動への参画を通して、利用者における情報セキュテリィ・情報モラルの重要性を発信しており、啓発講座の開催、研修講師・シンポジウム登壇時の講師の派遣、ネット安全環境整備会議出席などの活動は約400件を超えます。これら活動により蓄積した知見に加え法学、教育学、社会学などの研究者の監修を受け「情報リテラシー啓発のための羅針盤(コンパス)」を発表しました。
サイバー・グリッド研究所では各地で開催される主に中小企業様向けセミナーなどでサイバーセキュリティに関する講演を行い、社会におけるあらゆる層のセキュリティ意識の向上を図っております。

C.技術者支援
小・中学生を含む未成年の技術者を目指す人材における技術力の向上、知識の習得、交流の促進を支援すべく「すごうで」を実施し、若年技術者の発掘と技術・資金提供を行うとともに、「CTF(キャプチャー・ザ・フラッグ)」の手法を用いたセキュリティ技術習得に関する取り組みやサイバーセキュリティの総合力を競うイベント「Hardening Project(ハードニングプロジェクト)」にもスポンサーおよびスタッフ協力を行っており技術担当者の育成を支援しております。またセキュリティに関する様々な団体の事務局運営を通じ、技術者の育成を図る「セキュリティキャンプ」の実施など、様々な場面におけるセキュリティ人材育成支援を図っております。

(4)情報発信
「サイバー・グリッド・ジャーナル(定期刊)」「サイバー・グリッド・ビュー(不定期刊)」の2つの情報誌により、広くセキュリティ専門家から一般のICT利用者までを対象としたセキュリティ関連情報を提供しております。またセキュリティに関する安全保障やセキュリティに関する事件やトラブルに関する取材や執筆活動について専門的な立場で積極的に対応しております。

(5)グリッド・パートナー
研究成果発表イベント「GRID Day」を開催し、企業以外にも研究機関や研究者との連携および共同研究に着手する機会を増やしました。

(6)知的財産
A.知的財産開発
研究開発により創出した技術の特許を国内外で取得しております。
B.技術動向調査
技術動向を把握し、研究開発テーマの方向性を確認するため、特許情報を含めた先行技術調査を行っております。

2020年3月期は、引き続き自社独自の技術を創出する研究を推進しつつ、研究成果を活用したオープンイノベーションを推進してまいります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05720] S100G0BC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。