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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OL0U (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ラバブルマーケティンググループ 事業の内容 (2022年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況


当社グループは、当社と連結子会社である株式会社コムニコ、株式会社24-7、一般社団法人SNSエキスパート協会で構成されております。
当社は、「人に地球に共感を」をパーパスとし、現代の生活者の情報消費行動に寄り添う共感を重視した愛されるマーケティング活動(Lovable Marketing)を推進するマーケティング企業グループです。「最も愛されるマーケティンググループを創る」をグループミッションに、マーケティングの運用領域を主軸として事業展開をしています。
様々なテクノロジーやプラットフォームが普及した多チャネル時代には、常に生活者と繋がり双方向のコミュニケーションが有効となっています(注1)。特に生活者は友達の勧めや体験者の声に耳を傾ける傾向が強く、生活者に「愛される=選ばれるマーケティング」を実現・実行する「マーケティングオペレーション」の必要性が高まっています。加えて、変化の早いトレンドやテクノロジーの特徴及び仕様に習熟し、かつクリエイティブなマーケティングオペレーション人材が必要とされていますが、ノウハウや運用体制がない、教育体制が整っていない等で、各チャネルに精通した人材が不足しているのが課題となっています。当社は、各事業のソリューションでそれらオペレーションの課題を解決するサービスをMOS(Marketing Operating Service)(注2)として展開し、マーケティング業界に欠かせないプラットフォームとなり、業界全体を変革、活性化していきます。
事業構成は、企業やブランドのSNSマーケティングをサポート、SNS運用支援ツールの開発・提供、SNS検定講座の開発・提供を行う「SNSマーケティング事業」(対象事業会社:株式会社コムニコ、一般社団法人SNSエキスパート協会)を基幹事業、マーケティングオートメーションツール(注3)などの導入・サポートをする「マーケティングオートメーション事業」(対象事業会社:株式会社24-7)を育成事業と位置付け、「運用の支援」及び「運用支援ツールの提供」、「教育」を3本柱としたMOSを提供しております。
事業の特徴を事業領域毎に示すと次のとおりであります。

(注1)博報堂「生活者のメディア環境と情報意識」博報堂DYメディアパートナーズ調査
(注2)MOS(Marketing Operating Service)当社が提供するマーケティングにおけるオペレーション領域に必要な「運用の支援」「運用支援ツールの提供」「教育」といったソリューションの総称
(注3)自社ウェブサイト(オウンドメディア)から見込み客情報(リード)の獲得、獲得したリードの分類、リードに対する接触から商談化までの流れを支援するツール群の総称


a.SNSマーケティング事業

SNSマーケティング事業は「運用の支援」「運用支援ツールの提供」「教育」を3本柱としたMOSを展開しており、これらのソリューションは相互補完しながら循環成長するビジネスモデルです。当社グループの株式会社コムニコは、企業のSNSアカウントの戦略策定からアカウント開設、運用代行、コンテンツ制作、キャンペーンの企画・運用、広告出稿、レポート作成、効果検証までワンストップでサービスを提供する「SNSアカウント運用支援サービス」、SNSマーケティングの運用を効率化する「SaaS型のSNS運用支援ツールの開発・提供」、一般社団法人SNSエキスパート協会では、SNSに関するノウハウやリスク対策を体系化した検定講座を提供する「人材教育サービス」をしています。

1.SNSアカウント運用支援サービス


方針策定から投稿コンテンツ制作などの運用支援、分析・効果検証まで、SNSマーケティングのオペレーションをフルサポートしております。BtoCの大手企業ブランドのSNSアカウントを多く支援しており、日本におけるSNS黎明期と言われる2008年から創業し蓄積してきたアカウント運用の長い経験と実績があります。2017年12月には「ソーシャルメディアマネジメントセンター高知」を開設し、業務の効率化、人材採用・人材教育を充実させることによって、サポート企業数の増加、サポート内容の拡充を実現させております。
目的、戦略、コンセプトの設計をしっかり行い、自社ブランドに適した手法や施策に落とし込み運用を活性化しながら、推奨意向が高いファンコミュニティを中長期で築きブランドの本質的資産を形成していきます。

2.SaaS型SNS運用支援ツールの開発・提供


SNS運用支援ツールに関しましては、自社ノウハウを活かしたSaaS型クラウドツールを開発・提供しております。SNSアカウントでの投稿管理や効果測定にかかる作業時間を大幅に軽減するクラウドツールである「comnico Marketing Suite(コムニコマーケティングスイート)」と、SNSキャンペーンに必要な作業(応募者の収集から当選まで)を効率化するツールである「ATELU(アテル)」の提供をしております。SaaS型クラウドツールの合計契約件数は、累計で400件(注1)となっております。ATELUにおいては、2,397回(注2)の年間キャンペーン実施実績があります。
(注1)2022年3月末時点
(注2)2021年4月から2022年3月までの実績
(注3)ATELUでキャンペーンを実施する顧客において当選者決定から通知までに要する日数が5日から2日に短縮


3.人材教育サービス

SNSアカウントの開設・運用のノウハウや、炎上などSNSにひそむリスクに関する内容を体系化した検定講座を開発・提供しております。3つの検定講座による人材教育サービスの他、セミナー、講演、書籍、メディアを通してSNSに関する正しい知識を普及し啓蒙活動にも努めています。検定講座は「初級SNSエキスパート検定」、「上級SNSエキスパート検定」、「SNSリスクマネジメント検定」があり、SNSエキスパート検定(初級・上級)、SNSリスクマネジメントの検定受講者数は4,228人(注1)となりました。
(注1)2022年3月末時点

b.マーケティングオートメーション事業

当社グループの株式会社24-7は、マーケティングオートメーションツール(MA)(注1)、営業支援システム(SFA)(注2)、顧客管理システム(CRM)(注3)の3つのクラウドサービスを用いて、顧客の経営課題に沿った戦略策定やプロセスの設計、最適なテクノロジーの選定、運用サポートまでをワンストップで支援しております。マーケティングオートメーションツール「HubSpot(注4)」及び「Salesforce(注5)」のパートナーとして、顧客企業へクラウドサービスの導入コンサル、活用支援等を行い顧客やパートナー企業から報酬を得ています。HubSpotの取り扱いを2012年より開始し、2020年1月にSalesforceコンサルティングパートナーに認定され、「Pardot(注6)」の取扱いを開始いたしました。MAツールの導入支援実績及び運用の実績を強みとし、126社以上(注7)の実績があります。


サービス
・Pardot導入・活用支援
・HubSpot導入・活用支援
・各種ツールの操作・活用トレーニング
・マーケティング戦略の策定
・マーケティング運用支援サービス
・Webサイト制作・運用支援
・Salesforce導入支援
・Salesforce開発・連携支援
・Salesforce運用・定着化支援
(注1)自社ウェブサイト(オウンドメディア)から見込み客情報(リード)の獲得、獲得したリードの分類、リードに対する接触から商談化までの流れを支援するツール群の総称
(注2)営業のプロセスや進捗状況を管理し、営業活動を効率化するためのシステム
(注3)顧客の嗜好、属性、利用状況等の情報を分析・活用し、顧客のニーズに合致した情報やサービス等を提供することにより、顧客の利便性と満足度を高め、顧客と企業の長期的な関係を築く取り組みのことをいいます。また、それを実現するためのツールやソリューションを指す用語としても用いられます。
(注4)HubSpot社について
HubSpot社は、2006年6月に米国マサチューセッツ州ケンブリッジで設立し、2014年10月9日(米国時間)ニューヨーク証券取引所に上場しています。同社は、インバウンドマーケティング&セールスソフトウェア「HubSpot」を提供しており、120ヵ国以上の国で10万社以上の導入企業実績があります。
(注5)Salesforce社について
米国カリフォルニア州に本社を置く、顧客関係管理(CRM)ソリューションを中心としたクラウド・コンピューティングサービス提供会社で、日本法人である株式会社セールスフォース・ドットコムは2000年4月に設立しています。全世界で15万社以上に導入されており、日本でも多くの企業で普及が進んでおります。
(注6)Pardot(パードット)とは、Salesforce社が提供する、BtoBに適したマーケティングオートメーションツールです。Salesforceと連携させて使用できる一体型のツールで、BtoBの営業活動をサポートするための機能が多数備わっています。
(注7)2022年3月末時点


[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。


沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E37159] S100OL0U)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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