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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100SOH5 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ラバブルマーケティンググループ 連結経営指標等 (2023年10月期)


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回次第6期第7期第8期第9期第10期
決算年月2020年3月2021年3月2022年3月2023年3月2023年10月
売上高(千円)1,212,759963,6361,388,1191,653,7011,025,381
経常利益又は経常損失(△)(千円)139,633△24,503187,30979,90525,456
親会社株主に帰属する
当期純利益
又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
(千円)82,916△33,24891,21844,3559,785
包括利益(千円)87,169△28,70196,29248,97521,815
純資産額(千円)137,000108,299464,444552,758574,574
総資産額(千円)780,177782,5951,326,4411,411,4401,405,452
1株当たり純資産額(円)109.6681.52318.97369.10381.66
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)
(円)70.19△28.1573.4231.466.76
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)--70.6930.756.68
自己資本比率(%)16.612.333.737.839.3
自己資本利益率(%)94.1-33.69.01.8
株価収益率(倍)--24.458.2214.1
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)73,792△21,721227,176△176,20252,123
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△5,5034,41513,766△108,740△135,168
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)80,40284,065182,737171,657△302
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)373,474440,233863,913750,628668,146
従業員数
(ほか、平均臨時
雇用人員)
(名)99109123154173
(-)(-)(-)(-)(-)

(注) 1.第6期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。第7期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.第6期及び第7期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
3.第7期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
4.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者、休職者を除く。)であり、使用人兼務役員を含みます。なお、平均臨時雇用人員数は、従業員の100分の10未満であるため記載しておりません。
5.第6期より連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、三優監査法人により監査を受けております。
6.当社は2020年2月25日開催の取締役会決議により、2020年3月24日付で普通株式1株につき25株の株式分割を行っております。第6期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。
7. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第8期の期首から適用しており、第8期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
8.2023年6月29日開催の第9回定時株主総会決議により、決算期を3月31日から10月31日に変更いたしました。決算期変更の経過期間となる第10期は2023年4月1日から2023年10月31日までの7ヵ月間となっております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E37159] S100SOH5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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