株式会社ラピーヌ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年2月期)

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純損益」を「親会社株主に帰属する当期純損益」としております。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示しております。
当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 財政状態の分析
① 資産
資産の部は、たな卸資産評価損計上に伴う商品及び製品の減少4億14百万円、現金及び預金の減少3億56百万円などにより、前連結会計年度末に比べ14億4百万円減少し、91億27百万円となりました。
② 負債
負債の部は、構造改善実施に伴う有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ2億21百万円増加し、37億98百万円となりました。
③ 純資産
純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等により、前連結会計年末に比べ16億25百万円減少し、53億29百万円となりました。

(3) 経営成績の分析
① 概要
当連結会計年度における業績の概要は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
② 売上高及び売上総利益
当連結会計年度の売上高は、主力である専門店、百貨店卸売事業の不採算取引の中止を含む収益性改善や、展開ブランド毎の強みを活かした商品企画並びに店頭品揃え、顧客サービスなどの充実に注力してまいりましたものの、小売市場における婦人衣料売上高が前年を大幅に下回る厳しい状況の下、期中に実施した不採算取引中止の影響もあり、前連結会計年度に比べて8億77百万円減少して99億39百万円となりました。売上総利益は、売上高の減少、たな卸資産の今後の販売可能性を考慮してたな卸資産評価損を計上したこと等に伴い、前連結会計年度に比べ8億11百万円減少して37億64百万円となりました。
③ 営業損益、経常損益及び親会社株主に帰属する当期純損益
販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べ2億39百万円減少し47億48百万円となったものの、売上総利益の減少により、営業損益は9億84百万円の損失(前連結会計年度は4億12百万円の損失)、経常損益は10億15百万円の損失(前連結会計年度は4億54百万円の損失)となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、特別損失に希望退職者の募集に伴う退職加算金の計上、社有不動産売却による損失や事業所閉鎖損失等の計上、さらに今後の厳しい経営環境を勘案して繰延税金資産の全額を取り崩し法人税等調整額に計上したこと等により、16億65百万円の純損失(前連結会計年度は大阪府箕面市の土地及び建物の売却益など3億97百万円を加え2億60百万円の純損失)となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(6) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、前連結会計年度及び当連結会計年度と2期連続の営業損失、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスとなりました。
しかしながら、当該事象又は状況を解消し、早期の業績回復を実現するため、①不採算事業部門の廃止、部門統廃合、②製造・仕入圧縮、持ち越し在庫削減、不採算ブランド廃止並びに不採算取引の中止など粗利益率改善及び固定費の圧縮による柔軟な損益構造への転換、③中長期成長戦略として小売事業の強化、卸売事業のテコ入れ等の実行策を策定し、推進してまいります。
以上により、収益力の回復、経営基盤の強化に努め、また、事業資金面につきましても当面の事業資金は確保されていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。