株式会社ランドコンピュータ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この財務諸表の作成に当たっては、経営者より一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。
これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性がともなう為に、実際の結果は、これらとは異なることがあります。

(2)経営成績の分析
① 売上高、売上原価及び売上総利益
当事業年度の売上高は7,208,961千円であり、前事業年度より204,413千円、2.8%減少いたしました。主な要因としては、クラウドコンピューティングを中心としたパッケージベースSI・サービスとインフラソリューション・サービスは売上が増加しましたが、当社事業の中核であるシステムインテグレーション・サービスの金融分野においてマイナス金利政策等による金融機関のシステム投資の延伸の影響、第2四半期以降に発生した不採算プロジェクトへの大幅な人員補強のため、その他案件において要員を確保することが難しくなり、新たな受注獲得の対応が遅れたことによるものであります。
当事業年度の売上原価は6,094,838千円であり、前事業年度より98,779千円減少しました。これは、受注獲得の対応の遅れによる外注費の減少が主な要因であります。原価率は84.5%であり、前事業年度より1.0ポイント増加しました。その結果、当事業年度の売上総利益は1,114,122千円となり、前事業年度より105,633千円、8.7%減少いたしました。

② 販売費及び一般管理費並びに営業利益
当事業年度の販売費及び一般管理費は746,524千円であり、前事業年度より85,170千円、12.9%増加いたしました。その主な要因は、本社事務所及び関西事業所増床による地代家賃、備品購入費、減価償却費の増加、税制改正に伴う外形標準課税の増加等によるものであります。
その結果、営業利益は367,598千円となり、前事業年度より190,804千円、34.2%減少いたしました。

③ 営業外損益及び経常利益
当事業年度の営業外収益は5,785千円であり、前事業年度より1,929千円減少しました。これは本年度の助成金申告分が来期にずれ込んだ影響によるものであります。
当事業年度の営業外費用は1,486千円であり、前事業年度より40,215千円減少しました。これは前事業年度に株式公開費用39,965千円を計上したものが、今期発生がなかったことによるものであります。
その結果、経常利益は371,898千円となり、前事業年度より152,518千円、29.1%減少しました。

④ 当期純利益
以上の結果より、当期純利益は242,426千円となり、前事業年度より80,873千円、25.0%減少しました。

(3)財政状態の分析
当事業年度末における総資産は4,206,419千円となり、前事業年度末と比較して194,010千円の減少となりました。これは主に、売上債権が109,812千円増加、有価証券が100,000千円増加、投資有価証券が30,334千円増加し、一方で、現金及び預金が405,326千円減少、システム開発の進捗により仕掛品が29,165千円減少したことによるものであります。また、負債合計は1,423,672千円となり、前事業年度末と比較して301,877千円の減少となりました。これは主に、前受金が38,999千円増加、受注損失引当金が13,411千円増加、退職給付引当金が20,938千円増加し、一方で、買掛金が179,695千円減少、未払金が94,253千円減少、納税により未払法人税等及び未払消費税等が46,683千円減少、賞与、役員賞与の支給等により賞与引当金及び役員賞与引当金が58,110千円減少したことによるものであります。純資産合計は2,782,746千円となり、前事業年度末と比較して107,867千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が88,813千円増加、その他有価証券評価差額金が19,249千円増加したことによるものであります。
以上により、自己資本比率は、前事業年度末の60.79%に対して当事業年度末の66.15%と5.36ポイント増加しております。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金の需要及びその財源
営業活動に伴い売掛金回収までの運転資金を主たる資金の需要としておりますが、金融機関からの借入金により、必要とする十分な資金を調達しております。なお当事業年度においても厳しい経済環境が継続しており、慎重かつ保守的な財務活動にあたる方針としたことから当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は1,387,030千円でしたが、前事業年度に引き続き比較的厚めの資金ポジションをとっております。
翌事業年度においては景気回復動向、受注動向を引き続き慎重に見極めた上で株主価値の最大化、株主資本の効率的な運用に努めてまいります。

② キャッシュ・フロー及び流動性
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますが、当事業年度末における資金は資産合計の33.0%を占めており、また流動比率は394.64%であることから十分な流動性を確保しております。

(5)経営戦略の現状と見通し
今後の経済状況の見通しにつきましては、雇用・所得環境や企業収益の改善が続き、五輪関連需要や政府の経済政策等による設備投資の増加や個人消費の持ち直しにより、緩やかな回復基調が続くものと期待される一方で、アジア新興国や資源国等の景気減速、英国のEU離脱問題、米国の政権交代などの変化による海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動等、先行きの不透明な経済状況が続くと予想されます。
情報サービス業界におきましては、第3のプラットフォームであるクラウド分野やスマートデバイス関連分野が引き続き高い成長で推移していくものと見込まれております。また、「働き方改革」の実現に向けたIT活用意識の高まり等を背景に、スマートフォンやタブレット等のモバイル端末によるクラウドサービスの利用とともに、IoT(Internet of Things)、フィンテック(金融サービスのITイノベーション)、ビッグデータ、AI(人工知能)、VR(仮想現実)、AR(拡張現実)などへの関心が高まり、業種間の連携なども活発化し、新たな事業が創出されるものと期待されています。
その一方で、業者間の受注競争の激化に加え、パートナー企業を含む開発要員獲得の面で厳しい経営環境が続いており、引き続き人材確保と育成が経営課題のひとつとなっております。

このような状況の中で当社は、技術革新が急速に進む情報サービス業界において常にお客様に満足していただけるサービスを提供していくため、既存技術の強化とともに第3のプラットフォームであるクラウドコンピューティングやスマートデバイスを中心とする成長力の高い事業ドメインの開拓に積極的に取り組み、的確な戦略ドメイン選択のもと長期的な成長につながるビジネス基盤の構築に注力してまいります。
一方、当期の不採算プロジェクト発生を鑑み、全社員の階層別研修にて基本動作の徹底等について再教育による強化を引き続き行い、開発プロジェクトのマネジメント意識を高め、さらにPMO要員の増員によるプロジェクト監視強化を行うとともに、経営効率化による基盤強化に向けた取り組みを一層加速し、強固な土台を構築してまいります。

(6)経営者の問題意識と今後の方針について
当社が今後も持続的に成長していくためには、経営者は「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載の様々な課題に対応していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。