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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GCB2

有価証券報告書抜粋 株式会社ランドコンピュータ 研究開発活動 (2019年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社は、システムソリューションサービスの一環として、新技術の研究・開発に取り組んでおります。
研究開発体制については、経営企画統括部において合計6名が新技術の研究や自社製品のソリューションの開発を行っております。
当事業年度における研究開発費は、29,579千円を計上いたしました。
なお、当社は、システムソリューションサービス及びこれらの付随業務の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。

研究開発活動内容及び成果は、次のとおりであります。
(自社オリジナル製品の開発)
2017年6月に自社パッケージシリーズ「R&Driver」(ランドライバー)の第一弾としてSalesforceプラットフォーム上で動作するAppExchangeアプリケーション「necote」(ネコテ)をリリースしました。当製品は、見積から請求、売上、入金までの一連の業務を効率化するアプリケーションで、2018年2月にはLightning Experiece対応版のリリースも行っており、お客様の業務機能拡張ニーズやSalesforceの最新テクノロジーの取込みなどを行うことにより、定期的にバージョンアップを実施しております。また、DX(デジタル・トランスフォーメーション)の実現に向けては、IoTおよびAIの活用がクローズアップされており、このようなニーズに対応するため「Salesforce Einstein」を利用したウェアラブルタイプの音声ChatBot、「Salesforce IoT」を利用したリアルタイム画像分析および可視化アプリケーションをコンセプトモデルとして「Salesforce World Tour Tokyo 2018」(2018年12月05日~06日開催)に出展致しました。

(AI活用テンプレートの研究開発)
クラウドプラットフォームを含むハードウェアの処理能力の向上、IoT、DX(デジタル・トランスフォーメーション)によるデータ量の増加とともにビッグデータ収集/蓄積段階から活用(分析)段階へ、AI(機会学習/深層学習)技術の進化などにより、ビジネス領域へのAIの活用の重要性が急速に高まっています。しかしながら、AIそのものの開発は高度な専門性を要し、極めて困難であることから、大手ベンダーよりCognitiveサービスといわれるクラウドサービスが提供され始めたことに伴って、AIの開発ではなくAIサービスの利用という取組み方が可能になりました。当社では、各ベンダーより提供されているCognitiveサービスの比較/検証を行い、これらのCognitiveサービスをより利用しやすく、かつ、機能拡張を施したAI活用テンプレート/ライブラリを開発しております。2018年度の成果として、自然言語解析をターゲットとするChatBot、音声系(音声⇔テキスト変換、翻訳、認識)、画像系(分類、物体認識、個人認証)、予測モデルに対するAI活用テンプレートおよびサンプルプログラムを作成し、ChatBotテンプレートについては、パッケージベンダー様のお客様問合せ対応としてのPoCを実施、他の成果物についても自社の社内研修(AIハンズオンセミナー)を企画し、AI技術者の育成も実施しております。

(IoT活用ビジネスモデルの研究開発)
前述の通り、DX(デジタル・トランスフォーメーション)を実現するために、かつ、AIを活用するためにはあらゆる局面でのIoTによるリアルタイムデータ収集が必要となります。当社では、IoTを実現するためのアーキテクチャモデル、各種センサーの利用方法についての研究を2016年度より取り組んでおり、データ収集の仕組みから収集したデータの加工と蓄積、そして、それらの分析と可視化までの一連の流れを「会議室モニタリングシステム」、「環境情報可視化システム」、「顔認証による入退出システム」などの試作モデルとして作成し、当社のお客様への紹介・提案を行った結果、現在、産業用機械の製造メーカー様のIoTプロジェクトへ開発兼アドバイザーというポジションで参画しており、今後もこのようなIoT案件の拡大が見込まれるため、並行してIoT技術者の育成を実施しております。


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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31948] S100GCB2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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