株式会社ランド 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年2月期)

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度の流動資産においては、販売代理業務における売掛金の回収やシニア事業の譲渡に伴う資産の減少等により、958百万円となりました。
また、当連結会計年度の固定資産においては、収益不動産である固定資産の売却やシニア事業の譲渡に伴う資産の減少等により資産の圧縮が進んだことから1,134百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の総資産は2,092百万円となりました。
② 負債の部
当連結会計年度の流動負債においては、収益不動産である固定資産の売却に伴う当該プロジェクトに係る借入金の返済による減少及びシニア事業の譲渡に伴う負債の減少等により1,749百万円となりました。
また、当連結会計年度の固定負債においては、シニア事業の譲渡に伴う長期入居一時金等の減少により0百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の負債合計は1,749百万円となりました。
③ 純資産の部
当連結会計年度末の純資産につきましては、当期純損失1,285百万円を計上したことによる繰越利益剰余金の減少により、当連結会計年度の純資産合計は343百万円となりました。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
セグメント別の売上高につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」をご参照ください。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度における売上原価は、シニア事業の譲渡等により、売上高が前連結会計年度に比べ減少したことにより、前連結会計年度に比べ減少し、1,498百万円となりました。
また、当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、人員配置の適正化及び諸経費の削減を引き続き徹底したこと及びシニア事業の譲渡による影響から、前連結会計年度に比べ減少し、869百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業損失は563百万円となりました。
③ 営業外損益、特別損益
当連結会計年度における営業外収益は、受取利息の計上及びその他手数料収入等により39百万円となりました。
当連結会計年度における営業外費用は、支払利息等の金融費用を計上した結果198百万円となりました。
当連結会計年度における特別利益は、シニア事業を営む株式会社ランドネクサスの株式を譲渡したことによる株式売却益を等を計上した結果、1,455百万円となりました。
当連結会計年度における特別損失は、債務の圧縮を目的とした固定資産の処分に伴う減損損失を計上したこと等により、2,004百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は1,271百万円となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因といたしましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照ください。

(5) 戦略的現状と見通し
当社グループは証券取引等監視委員会及び神奈川県警(以下「当局」といいます。)による調査やそれに付随したマスコミ報道に起因して、多大なる風評被害が生じております。
これにより、レジデンシャル事業においては、共同事業主からの申し入れにより一部共同事業契約を解除せざるを得なくなり、これを解除いたしました。また、シニア事業においても、同事業を展開しておりました株式会社ランドネクサスとの資本関係を解消せざるを得なくなり、これを解消いたしました。
当社グループの属する不動産業界を取り巻く環境は、一部の地価が上昇に転じたことや、2020年(2020年)に東京でオリンピック及びパラリンピックが開催されることが決定したこと等から、業界を取り巻く状況に明るい兆しが見えつつあり、本格的な市況の回復が期待されます。
また、現政権の経済政策により、不動産業界におきましては、業容拡大のチャンスであるものと認識しております。
当社グループといたしましては、一日も早く与信を回復させ、レジデンシャル事業を積極的に展開するとともに、人件費や固定費の圧縮等に全力で取り組み、営業利益を確保できる体制を構築すること、更なる債務圧縮により、将来の支払利息等の軽減を図ること、機動的な資金調達により、レジデンシャル事業の収益性を向上させること等により、企業収益の回復を図り、早期に株主価値を向上させる方針であります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金の状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当連結会計年度においては、当社グループの最大の課題である債務の圧縮等が進んだものの、依然として既存のプロジェクト資金等については、物件の販売スケジュールに合わせて返済条件の見直しを行うことにつき、取引金融機関等にご協力をお願いしている状態であります。
また、債務圧縮を目的とした資産の売却等を行ったことにより、1,285百万円の当期純損失を計上することとなりました。
以上のような状況により、当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループといたしましては、下記施策の確実な実行により、早期に大幅な改善が実現できると考えております。
(1)得意とするレジデンシャル事業への資源集中
当社が得意とする住宅用不動産、特にマンション分譲業務に関しましては、当社が土地を取得し、建築費を事業パートナーに負担していただく等、当社の資金流出を極力抑えた省資金型の共同事業方式により開発を進めてまいる所存であり、今後は、得意とする神奈川及び武蔵野エリアに特化して、優良な物件のみを厳選し、供給戸数や売上高を追い求めるのではなく、強みである仕入情報ネットワークを駆使し、得意とする企画力により、エリアニーズに適合した「売れるマンション(=良いもの)」のみをマーケット環境に応じた展開をしてまいります。
また、入手した案件情報を活用し、これまで培ってきたノウハウにより、仲介手数料やコンサルティングフィーを獲得する事業や、取得した土地にマンション事業を企画し、資金力のある大手デベロッパー等に事業主の地位を譲渡することによりフィーを獲得する等、得意とする住宅用不動産の分野への資源集中を行ってまいります。
(2)債務の圧縮
既存のプロジェクト資金等につきましては、物件の販売スケジュールに合わせて返済条件の見直しを行うことにつき、取引金融機関および建設会社にご協力をいただいており、見直し後の返済条件に従い支払いを行っております。
また、債務の圧縮につきましては、担保物件の処分も含め、債権者である金融機関等と個別に協議しながら進めてまいります。
(3)株主価値を棄損しない資金調達の実施
当社グループは、得意とする分譲マンションの開発においては、物件の仕入力と販売力には定評があるものと自負しており、今後の収益を確保できる体制を構築できていると考えていることから、必要に応じた資金の調達を行うことができれば、成長路線に戻せると確信しております。
今後は、引き続き様々な調達手法を検討し、株主価値を最大限に高める最適な手法により適宜必要な資金を調達してまいる所存であります。
また、上記施策に加え、既に実施しております人員配置の適正化や販売費及び一般管理費をはじめとした固定費の削減を引き続き徹底することにより、支出の抑制に努めてまいります。