シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001UO4

有価証券報告書抜粋 株式会社ランド 業績等の概要 (2014年2月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、政府主導による経済対策や日本銀行の金融緩和策等の景気回復のための各種政策への期待感から、安定した為替の状況が続き、株式市場も活況を呈し、企業活動及び個人消費に関しましても回復の兆しが見られ、デフレ脱却に向け着実な前進を見せつつあります。
当社グループが属する不動産業界におきましては、一部の地価が上昇に転じたことや、2020年(2020年)に東京でオリンピック及びパラリンピックが開催されることが決定したこと等から、業界を取り巻く状況に明るい兆しが見えつつあり、本格的な市況の回復が期待されます。
このような環境下において、当社グループは「豊かで快適な暮らしの創造」を企業理念とし、早期の業績の回復に向けて、レジデンシャル事業を中心とする不動産事業に特化し、最大限の努力を継続してまいりましたが、証券取引等監視委員会及び神奈川県警(以下「当局」といいます。)による調査やそれに付随したマスコミ報道に起因して、多大なる風評被害が生じております。
これにより、レジデンシャル事業においては、共同事業主からの申し入れにより一部共同事業契約を解除せざるを得なくなり、これを解除いたしました。また、シニア事業においても、同事業を展開しておりました株式会社ランドネクサスとの資本関係を解消せざるを得なくなり、これを解消いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は1,804百万円(前年度比77.2%減)、営業損失563百万円(前年度は0百万円の営業損失)、経常損失722百万円(前年度は330百万円の経常損失)となりました。また、資産及び債務の圧縮を目的とした固定資産の処分やそれに伴う減損損失の計上及び関係会社株式売却益等を計上した結果、当期純損失は1,285百万円(前年度は578百万円の当期純利益)を計上いたしました。

(レジデンシャル事業)
レジデンシャル事業におきましては、販売代理案件の手数料収入及びその他の収入を計上した結果、売上高は559百万円(前年度比82.7%減)となり、前連結会計年度に比べ2,679百万円の減収となりました。
また、営業損失は477百万円(前年度は271百万円の営業損失)となりました。
(アセット・ソリューション事業)
アセット・ソリューション事業におきましては、収益不動産の賃料収入及びその他の収入を合わせ、売上高は87百万円(前年度比24.4%減)となり、前連結会計年度に比べ28百万円の減収となりました。
また、営業損失は84百万円(前年度は59百万円の営業損失)となりました。
(シニア事業)
シニア事業におきましては、シニア事業を営んでおります株式会社ランドネクサスの全株式を株式会社ネクサスからの質権行使請求に伴い譲り渡したことにより、第1四半期連結会計期間末をみなし売却日として連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度においては、第1四半期連結会計期間末までの損益計算書についてのみ連結しております。第1四半期連結会計期間末までの売上高は1,158百万円、営業損失は11百万円であります。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、265百万円(前年度比32.7%減)となりました。これは主にたな卸資産の増加及び売上債権等が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって得られた資金は、770百万円(前年度比18.0%減)となりました。これは主に有形固定資産の売却によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、590百万円(前年度比39.9%減)となりました。これは主に借入金の返済に伴う支出によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04015] S1001UO4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。