株式会社ランド 発行済株式総数、資本金等の推移 (2024年2月期)

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2019年7月25日 (注)1	-	1,440,974,000	△8,566,192	50,000	△8,380,912	-
2023年12月13日 (注)2	20,833,333	1,461,807,333	74,999	124,999	74,999	74,999
2024年2月28日 (注)1	-	1,461,807,333	△114,999	10,000	△74,999	-

(注)1 会社法第447条第1項及び会社法第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
2 転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。
3 2023年10月17日付「新株予約権付社債発行プログラム設定契約の締結並びに第三者割当による新株予約権付社債及び新株予約権の発行に関するお知らせ」で開示いたしました第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(以下「第1回新株予約権付社債」といいます。)の発行に係る調達資金の資金使途及び支出予定時期について、下記のとおり変更いたしました。
①変更の理由
第1回新株予約権付社債の発行時点では、どの案件の事業化に着手できるかは不透明でありましたため、各案件の具体的な内容や収益性等の具体的な記載は控えさせていただき、その後の協議の進捗により、案件を取得する見込みがたった場合や事業計画が策定できる目途がたった場合等、具体的な資金使途が確定した場合は、適宜適切に開示する所存である旨を説明させていただいておりました。
その後、調達資金は、既存事業であります不動産事業におきまして、複数の事業用地の取得資金に充当させていただきました。
また、2023年12月8日付「(開示事項の中止)新株予約権付社債発行プログラム設定契約に基づく第2回新株予約権付社債第三者割当の中止に関するお知らせ」で開示いたしましたとおり、第2回新株予約権付社債の発行が行われないことが決定いたしました。
これらを踏まえ、資金使途及び支出予定時期について変更することとなりました。
なお、2023年11月2日付「第三者割当による新株予約権付社債及び新株予約権の発行に係る払込並びに第11回新株予約権の停止指定に関するお知らせ」で開示いたしましたとおり、第11回新株予約権につきましては、本有価証券報告書提出日現在におきまして、その全部につき、2026年11月2日(行使期間最終日)までの期間、行使停止指定をしております。

②変更の内容
変更箇所には下線を付しております。

(変更前)

具体的な使途	金額 (百万円)	支出予定時期
[転換社債] 成長基盤の構築のための費用 1. 現在検討中の複数の案件(物流・商業施設用地6件、ホテル・マンション用地1件、ビル・リノベーション案件1件、複数の中古マンションや中古戸建のリノベーション案件、再生可能エネルギー事業案件4件等)及び今後情報を入手する既存事業案件(リノベーション案件を含む不動産案件及び再生可能エネルギー案件(以下「既存事業」といいます。)の取得費用等(開発関連費用含む)	1,439	2023年11月～2026年12月
2. 現在検討中及び今後情報を入手する複数のM&A案件の取得費用等。なお、事業分野にかかわらず当社の企業価値向上に寄与することが期待される企業を対象とする所存であり、現時点で不動産賃貸業を営む企業2社、既存事業の周辺事業関連の企業1社及び既存事業に関連しない企業2社を検討しております。	※1
3. 現在検討中(5件)及び今後情報を入手する既存事業の周辺事業や既存事業に該当しない事業(以下「新規事業」といいます。)案件の事業化にかかる費用等。	※1
4. 上記を進める場合の人員補充にかかる費用(採用費、人件費等)	※1
5. 上記を進める場合、必要となる組織力の強化及び人材の確保・教育に要する費用(既存事業及び新規事業、子会社管理等の遂行に必要な人材の確保)	※1
[新株予約権] 今後の案件情報の入手、検討に応じた案件取得費用等 1. 既存事業案件の取得費用等(開発関連費用含む)	1,096	2023年11月～2026年11月
2. M&A案件の取得費用等	※2
3. 新規事業の事業化に係る費用等	※2
合計	2,535

(注)1. 調達資金を上記の資金使途に充当するまでの間、当該資金は銀行預金にて管理いたします。
2. 本新株予約権の行使状況により想定どおりの資金調達ができなかった場合には、当社グループの事業収益及び保有資産の売却資金等により充当することを検討いたします。


(変更後)

具体的な使途	金額 (百万円)	支出予定時期
[転換社債] 成長基盤の構築のための費用 既存事業案件(リノベーション案件を含む不動産案件及び再生可能エネルギー案件(以下「既存事業」といいます。)として、不動産事業案件(事業用地5件)の取得費用等(開発関連費用含む)	713	2023年11月～2024年2月
[新株予約権] 今後の案件情報の入手、検討に応じた案件取得費用等 1. 既存事業案件の取得費用等(開発関連費用含む)	1,096	2023年11月～2026年11月
2. M&A案件の取得費用等	※2
3. 新規事業の事業化に係る費用等	※2
合計	1,809

(注)1. 調達資金を上記の資金使途に充当するまでの間、当該資金は銀行預金にて管理いたします。
2. 本新株予約権の行使状況により想定どおりの資金調達ができなかった場合には、当社グループの事業収益及び保有資産の売却資金等により充当することを検討いたします。