株式会社ランド 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年2月期)

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末の総資産につきましては、1,273百万円となり、前連結会計年度末に比べ941百万円減少いたしました。
これは主に、たな卸資産の減少及び減損損失計上による有形固定資産の減少によるものであります。

② 負債の部
当連結会計年度末の負債につきましては、914百万円となり、前連結会計年度末に比べ53百万円増加いたしました。
これは主に、未払金の減少及び長期借入金が増加したことによるものであります。

③ 純資産の部
当連結会計年度末の純資産につきましては、359百万円となり、前連結会計年度末に比べ995百万円減少いたしました。
これは主に、当期純損失995百万円を計上したことによるものであります。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」をご参照ください。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度における売上原価は、たな卸資産の低価法適用による評価損等を計上したことにより、前連結会計年度に比べ増加し、978百万円となりました。
また、当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、諸経費の削減を引き続き徹底したことにより、前連結会計年度に比べ減少し、354百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業損失は480百万円となりました。
③ 営業外損益、特別損益
当連結会計年度における営業外収益は、受取利息の計上及びその他手数料収入等により38百万円となりました。
当連結会計年度における営業外費用は、支払利息等の金融費用及び貸倒引当金を計上した結果241百万円となりました。
当連結会計年度における特別利益は、債務免除益等を計上した結果、1百万円となりました。
当連結会計年度における特別損失は、債務の圧縮を目的とした固定資産の処分に伴う損失を計上したこと等により、341百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は、1,023百万円となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因といたしましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照ください。

(5) 戦略的現状と見通し
当社グループにおいては徐々にではありますが、取引先等からの信頼度向上の手応えを得るとともに、個別物件に対して具体的な取り組みができるようになってまいりました。
しかしながら、現状の手元資金では取り扱うことができる不動産案件には限りがあるため、今後の早期再生を目指していくためには、金融機関等からの融資を含めた機動的な資金調達が必要と考えております。
今後は、得意とする不動産事業を積極的に展開し、収益性を向上させること等により、株主価値の向上を目指す所存であります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金の状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当連結会計年度においては、早期の業績回復に向け、仕掛中及び協議中の不動産案件に対する融資を受けるための協議を金融機関等と継続してまいりました。
しかしながら、多くの金融機関等においては、2012年12月に行われた証券取引等監視委員会及び神奈川県警による調査に起因した風評被害等が未だ根強く残っていることや、当社グループの財務基盤が未だ脆弱であること等の理由から、当該融資協議につきまして、想定した以上に時間がかかっており、当社グループの財務基盤の強化及び信用の回復が喫緊の課題となっております。
そのため、営業活動自体にも遅れが生じており、事業資金の回収を優先するため、事業化に至った不動産案件についても、当初想定した売却予定額よりも低額にて譲渡せざるを得ない状況となったことにより、当連結会計年度においては、995百万円の当期純損失を計上することとなりました。
また、依然として当連結会計年度末時点においては、既存の借入金等の一部については、返済条件の見直しを行うことにつき、債権者にご協力をお願いしている状態であります。
以上のような状況により、当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、下記施策の確実な実行により、早期に大幅な改善が実現できると考えております。
(1)当社グループの財務基盤の強化と案件仕入の推進
当社グループは、不動産事業においては、物件の仕入力と販売力には定評があるものと自負しており、必要に応じた資金の調達を円滑に行うことができれば、積極的に仕入を行うことが出来るため、成長路線に戻せると確信しております。
そのため、継続して金融機関等との交渉を行いながら、懸案となっている当社グループの財務基盤の強化に向けて、引き続き様々な調達手法を検討し、適宜必要な資金を調達してまいる所存であります。
(2)既存債権者との協議
既存の借入金等の一部につきましては、返済条件の見直しを行うことにつき、債権者にご協力をいただいており、引続き担保物件の処分も含め、債権者と個別に協議しながら進めてまいります。