株式会社ラ・アトレ 業績等の概要 (2015年12月期)

(1) 業績

当連結会計年度における首都圏新築マンション市況は、不動産経済研究所の調べによると、2015年の発売戸数が40,449戸と、前年を9.9%下回りました。契約率については、2015年上半期については好調の目安といわれる70%を毎月上回りましたが、その後は70%を下回る月が多くなりました。
一方、東日本不動産流通機構調べによる首都圏中古マンションの成約件数は、前年比2.9%の増加となりました。新築マンション価格上昇の影響等が、中古マンションの需要増につながっているものと思われます。
そのような環境の中、当社は引き続き首都圏におけるリノベーションマンションの仕入販売事業に努めました。また今期は、デベロップメント業務やインベストメントプロジェクト業務、土地企画販売業務など事業領域の拡大に努めたことが業績に寄与いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高及び損益に関わる業績は以下の通りとなりました。
なお、セグメント間の内部売上は除いております。

セグメント別売上高の概況

セグメント	前連結会計年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)	当連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)	構成比	前年同期比
	千円	千円	%	%
不動産販売事業	2,456,805	4,194,729	91.3	70.7
(新築不動産販売部門)	(43,452)	(1,762,141)	38.3	3,955.3
(再生不動産販売部門)	(2,413,353)	(2,432,587)	53.0	0.8
不動産管理事業部門	230,237	243,911	5.3	5.9
その他	17,743	153,865	3.4	767.2
計	2,704,786	4,592,506	100.0	69.8

①売上高
不動産事業における主な売上実績は、以下の通りとなっております。
(ⅰ)新築不動産販売部門では、新築分譲マンション「ラ・アトレレジデンス浅草橋」15戸を引渡したこと、ランドプロジェクト業務において、岡山県岡山市北区奉還町の警察官舎跡地を引渡したこと、東京都荒川区熊野前及び東京都目黒区東が丘のマンション用地を引渡したこと、販売代理業務に伴う販売代理手数料収入等により、売上高1,762百万円(前年同期比3,955.3%増)となりました。また、セグメント利益は318百万円(同965.9%増)となりました。
(ⅱ)再生不動産販売部門では、a)戸別リノベーションマンション販売業務において、リノベーションマンションを45戸引渡したこと及びインベストメント事業として六本木プロジェクトが完了したことにより、売上高2,432百万円(同0.8%増)となりました。またセグメント利益は463百万円(同86.8%増)となりました。
(ⅲ)不動産管理事業部門は、管理物件の賃貸収入等により売上高243百万円(同5.9%増)となりました。またセグメント利益は104百万円(同89.5%増)となりました。
(注)セグメント利益とは、各セグメントの売上総利益から、販売費用及び営業外費用を差し引いたものであります。

②営業利益
販売費及び一般管理費は554百万円(同67.5%増)となりました。
その結果、営業利益は639百万円(同228.0%増)となりました。

③経常利益
支払利息66百万円(同△14.4%減)、支払手数料10百万円(同57.7%減)を中心に営業外費用が90百万円(同19.2%減)となった結果、経常利益は556百万円(同481.7%増)となりました。

④当期純利益
法人税等を44百万円(同764.7%増)、法人税等調整額を△73百万円(同228.6%増)計上した結果、当期純利益は624百万円(同478.9%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ26百万円の減少となり、776百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益593百万円、たな卸資産の増加941百万円等により426百万円の資金支出(前連結会計年度は683百万円の資金支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入219百万円、有形固定資産の取得による支出115百万円等により184百万円の資金獲得(前連結会計年度は632百万円の資金獲得)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入1,579百万円、短期借入金の純減少647百万円、長期借入金の返済による支出675百万円、自己株式の取得による支出148百万円等により215百万円の資金獲得(前連結会計年度は714百万円の資金獲得)となりました。